プロスパイア法律事務所 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html ベンチャー企業法務｜資金調達関係 ベンチャー企業法務｜ビジネスモデルのチェック ベンチャー企業法務｜クロスボーダー法務 ベンチャー企業法務｜IPO（上場）支援 企業法務全般｜労務関係 企業法務全般｜内部通報制度 企業法務全般｜社内研修 企業法務全般｜社外法務部担当・EAP（プロマド） 企業法務全般｜個人情報保護法・GDPR関連 企業法務全般｜契約書作成・確認・管理 企業法務全般｜コーポレート関係 企業法務全般｜M&A法務デューデリジェンス 「契約法務ライブラリ」公開のお知らせ 過怠約款：「2回分怠ったとき」の数え方 期限の利益喪失：自動で効くほうが有利、とは限らない Change of Control条項の設計：通知は来るが、何もできない契約になっていないか 将来債権の譲渡：まだ発生していない債権を譲る。どこまで、いつまで 債務引受と契約上の地位の移転：条文が答えていないことを、条項が決める 債権譲渡制限特約の効力：「譲渡を禁止する」と書いても譲渡は止まらない 再委託先の行為に対する責任：「一切の責任を負う」は何も足していない 再委託の可否と承諾の要否：請負なら自由、準委任なら制限という建付け 侵害が判明した場合の対応義務と費用負担：「解決し、または協力し」の「または」が争われた 非侵害保証条項の意義：保証させても、侵害を証明できなければ動かない 既存知財と成果物の切り分け：受託者が自分の資産を使えなくなる条項 著作者人格権不行使特約：書いても効かないことがある 成果物の権利帰属の定め方：「一切の権利」では足りない 個人データの越境移転：条項でどこまで確保するか 漏えい等発生時の報告・通知義務と契約条項 再委託の扱い：個人データが二次先へ流れるとき 委託先監督義務と契約条項：秘密保持条項があれば足りるのか 法令・行政機関からの開示要求への対応：捜査機関から求められたとき 秘密保持義務の内容と存続期間：無期限を求められたときの返し方 秘密情報から除外される情報 秘密情報の範囲の定め方 ウィーン売買条約79条との対比：国際売買では何が免責事由か 列挙の網羅性：「その他これらに類する事由」をどう書くか 事情変更の原則：前提が崩れたら契約から降りられるか 危険負担と不可抗力 不可抗力条項の意義：帰責事由要件との関係 契約不適合責任を免除・軽減する条項の限界 請負における修補・報酬減額・出来高請求 通知期間の設計 契約不適合責任の全体像 業務場面から探す 契約類型から探す 章から探す 条項から探す 契約法務ライブラリ プロスパイア法律事務所｜企業法務・ベンチャー・IT・風評被害対策（東京・千代田区） 法律記事