プロスパイア法律事務所 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html 「及び」「並びに」「又は」「若しくは」：どちらとも読める箇所を見つける 「前」「後」と「以前」「以後」：期間の起算 契約書がなくても契約は成立する：そのとき何を証拠にするか 独占交渉義務と、破ったときの効果 契印・割印・訂正印・捨印 契約締結日をいつにするか 契約書の通数と原本の管理：製本・保管・電子化 印紙税：課税文書の判定 目的条項が軽微性の判断に効く場面 定義条項の作り方：定義が効く範囲と、定義しすぎの弊害 特約条項（契約条項の一部適用を排除する条項）の使い方と事故 契約期間の始期・終期と期間の計算方法 自動更新条項：意義と留意点 中途解約条項：留保しないとどうなるか 更新後の期間・条件が定まっていない場合 支払時期・支払場所の定め方：書かなければ、代金はいつどこで払うのか 支払方法と振込手数料の負担：甲乙の書き違いと口座の変更 債務不履行責任と不法行為責任の関係：責任制限条項は不法行為にも効くか 損害の範囲と予見可能性：契約書に書くと予見の側に効く 賠償範囲を限定する条項の設計：「通常損害に限る」で落ちるのは特別損害だけ 消費者契約法による規制 損害賠償額の予定と違約罰の区別 予定額を超える損害が生じた場合 解約一時金・中途解約違約金条項の効力 譲受人の主観的態様と表明保証責任 重大性による限定（マテリアリティ） 契約不適合責任の全体像 通知期間の設計 請負における修補・報酬減額・出来高請求 契約不適合責任を免除・軽減する条項の限界 不可抗力条項の意義：帰責事由要件との関係 列挙の網羅性：「その他これらに類する事由」をどう書くか 成果物の権利帰属の定め方：「一切の権利」では足りない 非侵害保証条項の意義：保証させても、侵害を証明できなければ動かない 過怠約款：「2回分怠ったとき」の数え方 資金使途違反・届出義務違反：書いていなければ、当然には効かない 催告解除と無催告解除：改正民法の枠組み 解除事由の書き方：不明確な列挙・広範な無催告解除が招く事故 無催告解除が無効であり不法行為に該当するとされた事例 専属的合意管轄条項の設計：どこで裁判をするかを先に決める 準拠法条項の設計と通則法7条 国際取引における準拠法の明示：一行あっても足りない場合 調停事件に合意管轄が及ぶか：「訴訟」と書いた条項の射程 一方的な合意管轄条項が無効とされた事例：自社に寄せすぎた条項の末路 事業譲渡後の売掛金債権の帰属を定めた条項が有効とされた事例：完全合意条項がなくても 後文の書き方：「本書2通を作成し」は何のために書くのか 売買契約の全体像と、取引基本契約という設計 納品・検査・検収 プロスパイア法律事務所｜企業法務・ベンチャー・IT・風評被害対策（東京・千代田区） 法律記事