有名人やインフルエンサーは、自身の肖像がインターネット上で無断使用されるリスクに常に晒されています。肖像は無断で使用されると、経済的な損失や精神的な苦痛を受ける可能性も。ご自身の肖像権を守るための知識は、インターネット時代を生き抜く上で必須と言えるでしょう。
この記事では、弁護士が肖像権の基礎知識から、侵害された場合の具体的な対応策、事前の対策までを分かりやすく解説します。肖像権とは何か、肖像権侵害の基準、肖像権侵害された場合の対応、肖像権侵害の対策など、網羅的に解説することで、肖像権侵害の不安を解消します。この記事を読めば、肖像権侵害から身を守るための実践的な知識が身につき、安心して活動に専念できるようになるでしょう。
肖像権とは何か
肖像権とは、簡単に言うと、自分の姿や形（肖像）を無断で使われない権利です。 人格権の一種であり、プライバシー権と密接に関連しています。自分の容姿やイメージは、自分自身を表現する重要な要素であり、それを勝手に使われることは、精神的な苦痛や不利益につながる可能性があります。そのため、法律で保護されているのです。
肖像権の定義
肖像権は、明確な法的な定義があるわけではありませんが、一般的には、「自己の肖像、すなわち、容貌、姿態をみだりに撮影されたり、公開されない自由をいう権利」と解されています。つまり、写真や動画だけでなく、絵画や彫刻など、あらゆる形で表現された自分の姿形が保護の対象となります。また、単に容姿だけでなく、声や仕草など、個人が特定できる特徴も含まれる場合があります。
参照ー東京くらしねっと 肖像権って何？ ～SNSを楽しく安心して利用するために～
肖像権侵害の具体例
肖像権侵害は、様々な場面で起こり得ます。例えば、無断で写真を撮られる、勝手に写真をSNSに投稿される、広告に無断で写真を使われる、などが代表的な例です。有名人やインフルエンサーの場合、一般の人よりも肖像権侵害のリスクが高くなります。なぜなら、彼らの肖像は広く知られており、商業的な価値を持つからです。
有名人・インフルエンサー特有の肖像権侵害事例
有名人やインフルエンサー特有の肖像権侵害事例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 無断で商品やサービスの広告に使用される：有名人の写真や動画を、商品やサービスの宣伝に無断で使用することは、肖像権侵害にあたります。特に、あたかもその有名人が商品を推奨しているかのような表現は、問題となる可能性が高いです。
- なりすましアカウントの作成：有名人の名前や写真を使って、なりすましアカウントを作成する行為も、肖像権侵害に該当する可能性があります。特に、悪意を持って誹謗中傷や虚偽の情報発信を行う場合は、深刻な問題となるでしょう。
- 無断でグッズを販売される：有名人の写真やイラストを無断で使用したグッズを販売することは、肖像権侵害だけでなく、著作権侵害にも該当する可能性があります。
一般人とは異なる、有名人・インフルエンサーの肖像権の捉え方
一般人と比較して、有名人やインフルエンサーの肖像権は、その保護がより限定的になる傾向があります。これは、彼らの肖像が社会的に広く認識されており、商業的な価値を持つためです。また、パブリシティ権と呼ばれる、氏名や肖像を利用して経済的な利益を得る権利も認められています。そのため、有名人やインフルエンサーの肖像を無断で使用することは、パブリシティ権の侵害にも該当する可能性があります。
参照ー 肖像権に関する代表的な判例 | 肖像権について考えよう! ｜ 一般社団法人 日本音楽事業者協会 JAME
以下の表は、一般人と有名人・インフルエンサーの肖像権の捉え方の違いをまとめたものです。
| 項目 | 一般人 | 有名人・インフルエンサー |
|---|---|---|
| 肖像の商業的利用 | 原則として認められない | パブリシティ権として認められる |
| 肖像権侵害の判断基準 | 人格的利益の侵害 | 人格的利益の侵害（パブリシティ権の場合は経済的利益の侵害） |
| 社会的な注目度 | 低い | 高い |
インフルエンサーや有名人が肖像権侵害されたと判断する基準
インフルエンサーや有名人が肖像権侵害されたと判断するには、肖像の無断使用に該当するかどうか、肖像の使用が違法となるかどうか、そしてパブリシティ権の侵害に該当するかどうかを検討する必要があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
肖像の無断使用に該当するケース
肖像とは、一般的に人の容姿や姿態を指します。写真だけでなく、動画やイラストなども含まれます。無断使用とは、本人の同意なく、その人の写真などを使用することを意味します。有名人やインフルエンサーの場合、顔がはっきりとわかる写真や動画を、本人の許可なくブログやSNS、ウェブサイトなどに掲載することは、肖像の無断使用に該当する可能性が高いです。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
| ケース | 詳細 |
|---|---|
| 街中で偶然見かけた有名人を撮影し、SNSに投稿する | 許可なく撮影・公開しているため、肖像権侵害に該当する可能性があります。 |
| インフルエンサーのYouTube動画のスクリーンショットをブログに無断掲載する | 動画の一部であっても、無断使用は肖像権侵害に該当する可能性があります。 |
| 有名人の写真を加工して、グッズを作成・販売する | 加工の有無に関わらず、無断使用は肖像権侵害に該当する可能性があります。また、販売をした場合には、パブリシティ権の侵害にも該当する可能性があります。 |
詳しくは以下の法律記事でも解説していますので、参考までにご参照ください。
肖像の使用が違法となるケース
肖像の無断使用が必ずしも違法となるわけではありません。肖像権は人格権の一部であり、その権利行使には制限があります。公益性が高い場合や、報道、学術研究などを目的とする場合は、肖像権よりも表現の自由や報道の自由が優先されることがあります。しかし、有名人やインフルエンサーの肖像を商業目的で無断使用した場合、違法となる可能性が非常に高くなります。
違法となるケースの具体例は以下の通りです。
- 営利目的の使用：有名人の写真を無断で使用した商品を販売する
- 名誉毀損：有名人の写真を加工して、侮辱するような形で公開する
- プライバシー侵害：有名人のプライベートな写真を無断で公開する
これらのケースでは、たとえ公益性があったとしても、肖像権侵害が認められる可能性が高いです。
著名人のパブリシティ権とは
パブリシティ権とは、著名人の氏名や肖像、音声などを商業的に利用する権利のことです。日本では、法律で明確に規定されていませんが、判例上認められています。パブリシティ権は、財産権としての側面を持ちますが、一身専属の権利であるため、相続することができません。
有名人やインフルエンサーの場合、経済的な価値を持つ氏名や肖像を無断で使用されると、パブリシティ権の侵害となる可能性があります。例えば、有名人の名前を無断で使用した商品を販売したり、インフルエンサーの顔写真を無断で使用した広告を掲載したりする行為は、パブリシティ権侵害に該当する可能性があります。
パブリシティ権に関する詳細は、特定非営利活動法人肖像パブリシティ権擁護監視機構ー肖像パブリシティ権って何？で確認できます。
インフルエンサーや有名人が肖像権侵害された場合の対応
肖像権侵害を発見した場合、早急かつ適切な対応が必要です。感情的な行動を避け、冷静に法的手続きに則って対処しましょう。まずは証拠の保全、そして相手方への通知、話し合いによる解決を目指します。裁判所を利用する手段も視野に入れつつ、状況に応じて適切な対応を選びましょう。
まずは証拠の保全を
肖像権侵害を発見したら、まずは証拠を保全することが重要です。スクリーンショット、写真撮影、動画保存など、侵害の事実を証明できる資料をできるだけ多く集めましょう。日時情報も記録しておくことが、後々の手続きで重要になります。侵害行為がオンライン上で行われている場合は、URLやアクセス日時なども記録しておきましょう。また、侵害内容を目撃した証人がいる場合は、証言を得られるように連絡先を控えておくことも有効です。
内容証明郵便で警告する
証拠を確保したら、侵害者に対して内容証明郵便で警告を送ります。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を相手に送ったかを証明するもので、正式な警告として効果的です。内容証明郵便には、侵害の事実、肖像権侵害の根拠となる法律、要求事項（侵害行為の停止、損害賠償など）を明確に記載しましょう。弁護士に依頼して作成してもらうことで、より法的効力のある警告を送ることができます。
示談交渉
内容証明郵便を送付後、侵害者から連絡があった場合は、示談交渉を行います。示談交渉では、侵害行為の停止、損害賠償、謝罪など、双方が納得できる解決策を探ります。示談の内容は書面に残し、双方が署名捺印することで、後々のトラブルを防止できます。示談交渉が難航する場合は、弁護士に代理人として交渉を依頼することも検討しましょう。
裁判所での手続き
示談交渉が成立しない場合は、裁判所での手続きが必要になります。裁判所を利用する手段としては、仮処分と訴訟があります。
仮処分
仮処分とは、訴訟を起こす前に、一時的に侵害行為を停止させるための手続きです。侵害行為が継続することで、回復困難な損害が発生する可能性がある場合に有効です。例えば、名誉毀損につながるような写真の拡散を止めるといったケースが該当します。仮処分は迅速な対応が求められるため、弁護士に相談することをおすすめします。
訴訟
訴訟とは、裁判所に正式に判決を求める手続きです。侵害行為の停止、損害賠償、謝罪などを請求することができます。訴訟は時間と費用がかかるため、慎重に検討する必要があります。訴訟を起こす場合は、弁護士に依頼することが一般的です。
| 対応 | 説明 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 証拠保全 | スクリーンショット、写真撮影などで証拠を集める。 | 侵害の事実を証明できる。 | 証拠が不十分だと、後の手続きで不利になる可能性がある。 |
| 内容証明郵便 | 侵害者に警告を送る。 | 正式な警告として効果的。 | 相手が反応しない場合もある。 |
| 示談交渉 | 双方が納得できる解決策を探す。 | 時間と費用を抑えられる。 | 合意に至らない場合もある。 |
| 仮処分 | 一時的に侵害行為を停止させる。 | 迅速な対応が可能。 | 要件が厳しく、認められない場合もある。 |
| 訴訟 | 裁判所に判決を求める。 | 法的拘束力のある判決を得られる。 | 時間と費用がかかる。 |
より詳しい情報については、個人情報保護委員会 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」 に関するＱ＆Ａ をご参照ください。
肖像権侵害への対策
肖像権侵害は、一度発生してしまうと、時間的・精神的コストをかけて対応しなければならず、大きな負担となります。そのため、事前の対策が重要です。ここでは、インフルエンサーや有名人が肖像権侵害に遭わないための対策を、SNS、契約、所属事務所との連携という3つの観点から解説します。
SNSでの対策
SNSは肖像権侵害が発生しやすい場です。以下の対策を講じることで、リスクを軽減できます。
写真の投稿設定を見直す
InstagramやFacebookなどのSNSでは、写真の公開範囲を設定できます。フォロワー限定公開や非公開設定にすることで、不特定多数への拡散を防ぎ、肖像権侵害のリスクを減らせます。また、位置情報もオフにしておくことが望ましいです。
ウォーターマークを入れる
写真にウォーターマーク（透かし）を入れることで、無断転載の抑止効果が期待できます。ウォーターマークには、名前やアカウント名などを入れると良いでしょう。ただし、ウォーターマークを入れていても肖像権侵害に該当したり、侵害されたりする場合があるので、過信は禁物です。
DMで注意喚起する
自分の写真が許可なく使用されているのを見つけた場合は、DMで注意喚起を行い、削除を依頼しましょう。丁寧な言葉遣いを心がけ、相手を刺激しないように注意することが大切です。
定期的なモニタリング
Google画像検索などを活用し、自分の写真が許可なく使用されていないか定期的にモニタリングしましょう。早期発見は、被害拡大を防ぐ上で重要です。
契約書での対策
企業とのコラボレーションやイベント出演の際には、契約書の内容をしっかりと確認することが重要です。
肖像権の使用範囲を明確にする
契約書には、肖像権の使用範囲（媒体、期間、地域など）を明確に記載しましょう。口頭での約束ではなく、書面に残すことが重要です。使用許諾の範囲を明確にすることで、後々のトラブルを避けることができます。
違約金条項を設ける
肖像権侵害が発生した場合の違約金条項を設けることで、抑止効果を高めることができます。違約金の内容は、弁護士に相談して適切な金額を設定しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 使用期間 | いつからいつまで使用できるかを明記 |
| 使用媒体 | Webサイト、SNS、印刷物など、どの媒体で使用できるかを明記 |
| 使用地域 | 日本国内限定、全世界など、使用地域を明記 |
| 改変の可否 | トリミングや加工など、写真の改変の可否を明記 |
| 違約金 | 肖像権侵害が発生した場合の違約金を明記 |
上記の内容を参考に、必要に応じて項目を追加・修正してください。弁護士に相談して契約書を作成することをおすすめします。
所属事務所との連携
所属事務所がある場合は、肖像権侵害への対策を積極的に行いましょう。
肖像権管理の方針を共有する
事務所と肖像権管理の方針を共有し、肖像権侵害が発生した場合の対応手順を確認しておきましょう。迅速な対応は、被害の拡大を防ぐ上で重要です。
弁護士への相談窓口を設ける
事務所に弁護士への相談窓口を設け、肖像権侵害に関する相談をしやすい環境を整えましょう。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応をとることができます。
定期的な研修を実施する
事務所スタッフや所属タレントに対して、肖像権に関する定期的な研修を実施し、知識の向上と意識の啓発を図りましょう。肖像権侵害のリスクと対策について理解を深めることで、未然に防ぐことができます。
これらの対策を講じることで、肖像権侵害のリスクを軽減し、安心して活動することができます。肖像権について疑問がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
肖像権侵害に関するよくある質問
肖像権侵害に関するよくある質問とその回答をまとめました。具体的な状況に応じて判断が必要となるケースもありますので、疑問があれば弁護士等の専門家にご相談ください。
Q. 許可なく写真をSNSに投稿したら肖像権侵害になる？
原則として、許可なく他人の写真をSNSに投稿することは肖像権侵害に該当する可能性があります。特に、本人が特定できるような写真や、私的な場面の写真などを無断で公開した場合、肖像権侵害として認められる可能性が高くなります。ただし、報道や学術研究など、公共の利益のために使用される場合は例外的に認められる場合があります。また、街頭でのスナップ写真など、被写体が風景の一部として写り込んでいる場合も、肖像権侵害とは認められないケースがあります。
Q. インフルエンサーの投稿をリツイートしたら肖像権侵害になる？
インフルエンサーの投稿をリツイートする行為自体は、一般的には肖像権侵害には該当しないとされています。これは、すでに公開されている情報を拡散する行為であるためです。ただし、インフルエンサーが自身の肖像権を侵害されていると判断した場合、リツイートした側にも法的責任が問われる可能性はゼロではありません。特に、インフルエンサーがリツイートの差し止めを要請しているにも関わらず、それを無視してリツイートを続けた場合などは、注意が必要です。また、リツイートした内容に、名誉毀損やプライバシー侵害といった他の法的問題が含まれている場合は、別途責任を問われる可能性があります。
Q. 芸能人の写真を加工して販売したら肖像権侵害になる？
芸能人の写真を加工して販売することは、肖像権侵害だけでなく、パブリシティ権侵害にも該当する可能性があります。パブリシティ権とは、著名人が自身の氏名や肖像を利用して経済的な利益を得る権利のことです。芸能人の写真を無断で加工し、販売することで、彼らの経済的な利益を侵害する可能性があるため、パブリシティ権侵害として認められる可能性が高くなります。たとえ加工を加えていたとしても、元の芸能人が誰であるか特定できる場合は、肖像権侵害にも該当する可能性があります。また、加工の内容によっては、名誉毀損に該当する可能性も出てきます。
Q. 著作権のあるキャラクターのコスプレ写真をSNSに投稿しても大丈夫？
著作権のあるキャラクターのコスプレ写真をSNSに投稿する行為は、著作権法上の問題となる可能性があります。コスプレ写真は、著作物であるキャラクターの複製物とみなされる場合があり、無断で複製・公開することは著作権侵害に該当する可能性があります。ただし、個人が非営利目的で楽しむ範囲内であれば、著作権法上の「私的使用」として認められる可能性もあります。しかし、コスプレ写真を販売したり、商用利用したりする場合は、著作権者の許諾を得る必要があります。また、イベントなどで撮影されたコスプレ写真については、イベント主催者やカメラマンの著作権にも配慮する必要があります。また、コスプレの撮影者については、コスプレイヤーの肖像権、パブリシティ権に配慮する必要があります。
Q. 肖像権侵害を受けた際に、加害者のアカウント情報をSNS運営会社に開示請求できますか？
肖像権侵害を受けた場合、一定の条件を満たせば、SNS運営会社に加害者のアカウント情報の開示を請求できます。発信者情報開示請求の手続きは、情報流通プラットフォーム対処法に基づいて行われます。まず、裁判所に対して開示請求を行い、裁判所が認めれば、SNS運営会社に加害者の情報を開示するよう命令が出されます。開示請求が認められるためには、請求に至った事由の内容が権利侵害に該当すること、および発信者情報の特定が必要不可欠であることを立証する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。詳しくは、以下の法律記事でも解説しているので、参照してください。
Q. 肖像権侵害で慰謝料はどれくらい請求できる？
肖像権侵害で請求できる慰謝料の額は、ケースバイケースで大きく異なります。侵害の程度、侵害された肖像の性質、侵害行為の期間、侵害者の悪意の有無、被害者の精神的苦痛の程度など、様々な要素が考慮されます。一般的には数万円から数十万円程度が相場とされていますが、悪質なケースでは数百万円以上の慰謝料が認められることもあります。具体的な金額については、弁護士などの専門家に相談し、過去の判例などを参考にしながら判断する必要があります。ただし、慰謝料請求は精神的苦痛に対する金銭的な賠償であるため、必ずしも高額な慰謝料が認められるとは限りません。
| 侵害の程度 | 慰謝料の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 軽微な侵害（SNSへの無断投稿など） | 数万円～数十万円 | 投稿の拡散範囲や期間、被害者の精神的苦痛の程度によって変動 |
| 悪質な侵害（営利目的の無断使用、名誉毀損を伴う侵害など） | 数十万円～数百万円 | 侵害行為の悪質性、被害者の社会的地位、経済的損失などを考慮 |
上記の表はあくまでも目安であり、実際の慰謝料額は個々のケースによって異なります。詳しくは弁護士等の専門家にご相談ください。
まとめ
この記事では、インフルエンサーや有名人の肖像権侵害について、弁護士の視点から解説しました。肖像権とは、人が自身の姿形を無断で使用されない権利であり、有名人やインフルエンサーも当然この権利を有しています。
また、一般人とは異なり、彼らは社会的な影響力が大きく、肖像の商業的価値も高いため、パブリシティ権も考慮する必要があります。 対策としては、SNSのプライバシー設定の見直しや、企業との契約時に肖像権に関する条項を明確にすること、所属事務所との連携などが重要です。肖像権について正しく理解し、適切な対応をすることで、トラブルを未然に防ぎ、自身の権利を守りましょう。
プロスパイア法律事務所
代表弁護士 光股知裕
損保系法律事務所、企業法務系法律事務所での経験を経てプロスパイア法律事務所を設立。IT・インフルエンサー関連事業を主な分野とするネクタル株式会社の代表取締役も務める。企業法務全般、ベンチャー企業法務、インターネット・IT関連法務などを中心に手掛ける。
