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タイムチャージ型
税込3.85万円/1時間






どれくらい依頼するかわからないので月額費用がかかるのは…という方におすすめです。実際に稼働した時間を基準にご請求、稼働時間の管理表を共有いたします。

顧問
税込5.5~55万円/月






日常的に弁護士に相談したいという方におすすめです。3プランのご用意があり、各プラン毎の稼働時間まで定額範囲にて優先対応いたします。

個別プラン
プラン毎の料金






ご依頼内容にあわせて各種プランをご用意しております。依頼事項が決まっている方はこちらをご確認ください。





Ⅰ  法律相談


初回法律相談

料金 1万円(税込1.1万円) /  1時間
注意事項 お問い合わせやお電話をいただいた際にすぐに発生する費用ではございません。費用が発生する場合は事前にご説明させていただきますので、お気軽にお問合せください。
ご相談の内容等によっては、利益相反その他の観点かお断りさせていただくことがございます。
オンラインでのご相談も対応しております。





  基本報酬基準

特に明示がない限り、以下のとおりとします。

単発タイムチャージ型契約

3.5万円(税込3.85万円) /  1時間

日常的な法律相談・契約書作成や修正について、実際に稼働した時間を基準に計算した金額を後日請求させていただく形のプランです。
※顧問先企業の案件を優先させていただきます。

顧問契約

少額顧問プラン
Lite Plan

料金  /  月 5万円
(税込5.5万円)
稼働時間2時間
(月2時間×6ヶ月=12時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

通常顧問プラン
Standard Plan

料金  /  月 10万円
(税込11万円)
稼働時間4時間
(月4時間×6ヶ月=24時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

社外法務部プラン
Premium Plan

料金  /  月 50万円
(税込55万円)
稼働時間 無制限


超過金額

ご契約単位6ヶ月ごと

日常的な法律相談・契約書作成や修正についてプラン毎の稼働時間まで定額範囲内にて優先対応いたします。
※少額顧問プランや通常顧問プランを選択いただくと稼働時間1時間あたりの単価は2.5万円/1時間という計算になります(例:10万円÷4時間=2.5万円)。
※投資関連の業務、裁判所等の紛争処理、刑事事件等について範囲外になります(但し、顧問先減額を適用した料金にてお受けできます)。
※稼働時間超過部分については、超過1時間あたり3万円(税込3.3万円)となります。

その他サービス
福利厚生用法律相談サービス「プロマド」 顧問先は無料/月額3.3万円(税込)
内容
顧問契約をご締結いただいた企業様の従業員が無料で1回60分間の法律相談をすることができるサービスとなります。
顧問契約を締結しない場合でも、月額費用をお支払いいただき「プロマド」のみご契約いただくことも可能です。 ご契約企業様の従業員向け「無料」法律相談サービス プロマド PROMADO 「プロマド」の詳細を見る
料金
顧問先企業様 … 顧問契約期間中は無料
「プロマド」のみをご契約の場合 … 月額3万円(税込3万3000円)
弁護士によるビジネスモデルの無料簡易審査「プロミル」 簡易審査は無料
内容
弁護士が無料でビジネスモデルを簡易審査し、レポートを作成するサービスです。
30分間のオンライン面談にてビジネスモデルのヒアリングを行い、1週間程度で弁護士が作成した簡易審査レポートをお送りいたします。 弁護士がビジネスモデルを無料簡易審査 プロミル PROMIRU 「プロミル」の詳細を見る
料金
簡易審査レポートを無料で提供いたします。
審査後の法的サービスのご提供については、顧問契約タイムチャージにて対応いたします(「プロミル」のみのお申込みももちろん可能です)。

Ⅲ  個別プラン

事前に明示し、依頼者様と合意した場合、基本報酬基準ではなく下記の報酬基準で案件を受任する場合があります。

1.企業法務全般
内部通報制度の外部窓口設置業務初期22万円+月額5.5万円(税込)
内容
公益通報者保護法の内部通報制度の体制構築に関する支援、外部通報窓口の設置及び通報対応を行います。
料金
導入時初期費用20万円(税込22万円)+月額5万円(税込5.5万円)
※通報後、通報内容の事実確認等の調査対応は別途タイムチャージ型にて請求させていただきます。
2.ベンチャー企業法務
法人設立サポート33万円(税込)
内容
・ビジネススキーム検討についてのご相談
・出資形態の決定についてのご相談
・法人概要の決定についてのご相談
・設立時必要書類の作成
・法務局での登記
・各種届出に関するご相談
料金
30万円(税込33万円)
※上記「料金」は弁護士報酬となります。会社設立には別途実費(21万円〜)がかかります。実費は登録免許税・法定広告掲載費用等の必要経費で、弊所にご依頼いただかずご自身で手続をされた場合でもかかる費用となります。
※顧問契約を同時に契約いただいた場合、同時に契約頂いた顧問契約の顧問料最初の3ヶ月分を無料とさせていただきます。顧問契約についてはこちらをご確認ください。
ウェブサービス三点セット作成業務33万円(税込)
内容
利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法上の表示の作成をさせていただきます。
料金
30万円(税込33万円)
※顧問契約を同時に契約いただいた場合、同時に契約頂いた顧問契約の顧問料最初の3ヶ月分を無料とさせていただきます。顧問契約についてはこちらをご確認ください。
3.インターネット・IT関連法務
LPのリーガルチェック1枚あたり4,400円(税込)
内容
インターネット上に表示する広告等について、薬機法・医療法等の各種規制との関係でリーガルチェックを行います。言い換え表現のご提案もさせていただきます。
料金
1枚あたり4,000円(税込4,400円)
※「1枚あたり」とは、フォントサイズ12ポイント、行間1.5行のA4サイズ原稿1枚あたりを指します(文字原稿の場合800文字程度)。WEBページの場合、A4縦位置横幅最大でプリントアウトした際の1枚あたりとします。それ以外は個別にお見積りとなります。
社内の広告チェック体制構築50万円程度(個別お見積り)
内容
お取り扱いの広告記事の種類や内容に合わせてオーダーメイドした広告ガイドラインの作成、企業内での広告チェックのフロー構築等をさせていただきます。
料金
50万円程度
※個別にお見積りを出させていただきます。
4.風評被害対策法務
投稿者の特定アカウント型:着手金33万円〜 + 報酬金(税込)

非アカウント型:着手金38.5万円〜 + 報酬金(税込)
着手金(ご依頼時にお支払いいただきます)
アカウント型の場合
基本料金20万円(税込22万円)
+ アカウント数料金(10万円(税込11万円) × アカウント数)
+ 投稿数料金(2万円(税込2万2000円) ×(投稿数−アカウント数))
非アカウント型の場合
基本料金25万円(税込27万5000円)
+ 投稿の数 ×10万円(税込11万円)
報酬金(投稿者の特定に成功した場合のみ発生します)
アカウント型の場合
基本料金20万円(税込22万円)
+ アカウント数料金(10万円(税込11万円) × アカウント数)
+ 投稿数料金(2万円(税込2万2000円) ×(投稿数−アカウント数))
非アカウント型の場合
基本料金25万円(税込27万5000円)
+ 投稿の数 ×10万円(税込11万円)
※報酬金は、投稿者(発信者)の特定に至った場合にのみ発生します。特定に至らなかった場合、報酬金はいただきません。
※一般的な事案の場合の目安であり、実際には、対象のウェブサイトや内容によって調整の上、ご契約前に別途見積りを出させていただきます。
投稿記事の削除着手金33万円〜 + 報酬金(税込)
着手金(ご依頼時にお支払いいただきます)
25万円(税込27万5000円) + 対象の数 ×5万円(税込5万5000円)
報酬金(投稿記事の削除に成功した場合のみ発生します)
15万円(税込16万5000円) + 対象の数 ×5万円(税込5万5000円)
※報酬金は、対象の投稿記事の削除に至った場合にのみ発生します。削除に至らなかった場合、報酬金はいただきません。
※一般的な事案の場合の目安であり、実際には、対象のウェブサイトや内容によって調整の上、ご契約前に別途見積りを出させていただきます。
消去禁止事件1事件あたり5.5万円(税込)
料金
1事件あたり5万円(税込5万5000円)
発信者情報開示に係る意見照会書対応1件あたり5.5万円(税込)
料金
1件あたり5万円(税込5万5000円)
5.インフルエンサー法務
インフルエンサー法務全般個別お見積り
ご依頼内容によってお見積りを出させていただきますので、お問い合わせください。
6.損害保険関連法務
損害保険関連法務全般個別お見積り
ご依頼内容によってお見積りを出させていただきますので、お問い合わせください。

Ⅳ  その他

旧日本弁護士連合会報酬基準

【PDF】旧日本弁護士連合会報酬等基準

弁護士法の改正に伴い、平成16年4月1日に廃止された報酬規定です。お見積りの際に参考にさせて頂く場合があるため、掲示させて頂きます。







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