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タイムチャージ型
税込3.85万円/1時間






どれくらい依頼するかわからないので月額費用がかかるのは…という方におすすめです。実際に稼働した時間を基準にご請求、稼働時間の管理表を共有いたします。

顧問
税込5.5~55万円/月






日常的に弁護士に相談したいという方におすすめです。3プランのご用意があり、各プラン毎の稼働時間まで定額範囲にて優先対応いたします。

個別プラン
プラン毎の料金






ご依頼内容にあわせて各種プランをご用意しております。依頼事項が決まっている方はこちらをご確認ください。





Ⅰ  法律相談


初回法律相談

料金 1万円(税込1.1万円) /  1時間
注意事項 お問い合わせやお電話をいただいた際にすぐに発生する費用ではございません。費用が発生する場合は事前にご説明させていただきますので、お気軽にお問合せください。
ご相談の内容等によっては、利益相反その他の観点かお断りさせていただくことがございます。
オンラインでのご相談も対応しております。





  基本報酬基準

特に明示がない限り、以下のとおりとします。

1.単発タイムチャージ型契約


3.5万円(税込3.85万円) /  1時間



日常的な法律相談・契約書作成や修正について、実際に稼働した時間を基準に計算した金額を後日請求させていただく形のプランです。
※顧問先企業の案件を優先させていただきます。




2.顧問契約


少額顧問プラン
Lite Plan

料金  /  月 5万円
(税込5.5万円)
稼働時間2時間
(月2時間×6ヶ月=12時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

通常顧問プラン
Standard Plan

料金  /  月 10万円
(税込11万円)
稼働時間4時間
(月4時間×6ヶ月=24時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

社外法務部プラン
Premium Plan

料金  /  月 50万円
(税込55万円)
稼働時間 無制限


超過金額

ご契約単位6ヶ月ごと





日常的な法律相談・契約書作成や修正についてプラン毎の稼働時間まで定額範囲内にて優先対応いたします。
※ 少額顧問プランや通常顧問プランを選択いただくと稼働時間1時間あたりの単価は2.5万円/1時間という計算になります(例:10万円÷4時間=2.5万円)。
※投資関連の業務、裁判所等の紛争処理、刑事時間等について範囲外になります(但し、顧問先減額を適用した料金にてお受けできます)。
※稼働時間超過部分については、超過1時間あたり3万円(税込3.3万円)となります。




3.その他サービス

福利厚生用法律相談サービス「プロマド」

内容
顧問契約をご締結いただいた企業様の従業員が無料で1回60分間の法律相談をすることができるサービスとなります。
顧問契約を締結しない場合でも、月額費用をお支払いいただき「プロマド」のみご契約いただくことも可能です。

「プロマド」についてはこちら

料金 顧問先企業様:顧問契約期間中は無料
「プロマド」のみをご契約の場合:月額3万円(税込3.3万円)









Ⅲ  個別プラン

事前に明示し、依頼者様と合意した場合、基本報酬基準ではなく下記の報酬基準で案件を受任する場合があります。

1.企業法務全般

内部通報制度の外部窓口設置業務

内容
公益通報者保護法の内部通報制度の体制構築に関する支援、外部通報窓口の設置及び通報対応を行います。
通報後、通報内容の事実確認等の調査対応は別途タイムチャージ型にて請求させていただきます。

料金 導入時初期費用20万円(税込22万円)+月額5万円(税込5.5万円)





2.ベンチャー企業法務

法人設立サポート

内容
・ビジネススキーム検討についてのご相談
・出資形態の決定についてのご相談
・法人概要の決定についてのご相談
・設立時必要書類の作成
・法務局での登記
・各種届出に関するご相談

顧問契約を同時に契約いただいた場合、同時に契約頂いた顧問契約の顧問料最初の3ヶ月分を無料とさせていただきます。顧問契約についてはこちらをご確認ください。

料金 30万円(税込33万円)



※上記「料金」は弁護士報酬となります。会社設立には別途実費(21万円~)がかかります。実費は登録免許税・法定広告掲載費用等の必要経費で、弊所にご依頼いただかずご自身で手続をされた場合でもかかる費用となります。




ウェブサービス三点セット作成業務

内容
利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法上の表示の作成をさせていただきます。

顧問契約を同時に契約いただいた場合、同時に契約頂いた顧問契約の顧問料最初の3ヶ月分を無料とさせていただきます。顧問契約についてはこちらをご確認ください。

料金 30万円(税込33万円)





3.インターネット・IT関連法務

LPのリーガルチェック

内容
インターネット上に表示する広告等について、薬機法・医療法等の各種規制との関係でリーガルチェックを行います。言い換え表現のご提案もさせていただきます。

料金 1枚あたり※4,000円(税込4,400円)



※「1枚あたり」とは、
・フォントサイズ12ポイント、行間1.5行のA4サイズ原稿1枚あたりを「1枚あたり」とします(文字原稿の場合800文字程度)。
・WEBページの場合、A4 縦位置横幅最大でプリントアウトした際の1枚あたりを「1枚あたり」とします。
それ以外は個別にお見積りとなります。

社内の広告チェック体制構築

内容
お取り扱いの広告記事の種類や内容に合わせてオーダメイドした広告ガイドラインの作成、企業内での広告チェックのフロー構築等をさせていただきます。

料金 50万円程度



 個別に見積もりを出させていただきます。





4.風評被害対策法務

投稿者の特定

着手金 25万円(税込27万5000円)
+ 対象の数×5万円(税込5万5000円)

成功報酬金 25万円(税込27万5000円)
+ 対象の数×5万円(税込5万5000円) 投稿者が特定できた後、当該投稿者に対して損害賠償請求をする場合は、別途費用をいただくこととなります。

投稿記事の削除

着手金 25万円(税込27万5000円)
+ 対象の数×5万円(税込5万5000円)

成功報酬金 15万円(税込17万5000円)
+ 対象の数×5万円(税込5万5000円)









消去禁止事件

料金 1事件あたり5万円(税込5万5000円)

発信者情報開示に係る
意見照会書対応

料金 1件あたり5万円(税込5万5000円)



※一般的な事案の場合の目安であり、実際には、対象のウェブサイトや内容によって調整の上、ご契約前に別途見積りを出させていただきます。



5.インフルエンサー法務

ご依頼内容によってお見積りを出させていただきますので、お問い合わせください。



6.損害保険関連法務

ご依頼内容によってお見積りを出させていただきますので、お問い合わせください。



7.その他

旧日本弁護士連合会報酬基準

【PDF】旧日本弁護士連合会報酬等基準

弁護士法の改正に伴い、平成16年4月1日に廃止された報酬規定です。お見積りの際に参考にさせて頂く場合があるため、掲示させて頂きます。


LAC基準

【PDF】弁護士費用保険における弁護士費用の保険金支払基準
日弁連リーガル・アクセス・センター(通称LAC)が協定損保会社と協議の上で定めた弁護士費用に関する保険金支払基準です。お見積りの際に参考にさせて頂く場合があるため、掲示させて頂きます。





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