特定小型原動機付自転車とは、電動モビリティの区分と規制を道交法に沿って解説

損害保険関連法務

「特定小型原動機付自転車」って、新しい乗り物のこと? 電動キックボードとは何が違うの? そんな疑問をお持ちのあなたへ。

この記事では、電動キックボード「LUUP(ループ)」などで話題の「特定小型原動機付自転車」について、道交法に基づいた車両区分や定義、運転に必要な免許やヘルメットの着用義務、走行可能な場所などを分かりやすく解説します。

電動モビリティの現状と課題

電動モビリティの普及

近年、世界的に地球温暖化対策や都市部における交通渋滞の緩和などを背景に、電気などのクリーンエネルギーを活用したモビリティである電動モビリティの普及が急速に進んでいます。日本では、特に、道路交通法上、免許不要で走行できるなどのメリットがある電動キックボードなどの小型電動モビリティの利用が拡大しています。

電動モビリティ利用に伴う課題

電動モビリティの普及が進む一方で、交通ルールや車両の安全基準に関する法整備が追いついていないことから、歩行者との事故や違法走行などの問題も発生しています。

例えば、従来の道路交通法では、電動キックボードは「原動機付自転車」に分類され、運転免許が必要となるほか、ヘルメット着用やナンバープレートの取得なども義務付けられていました。しかし、これらのルールが周知されていなかったことや、電動キックボードが自転車に近い感覚で手軽に利用できることから、無免許運転や歩道走行などの違反が後を絶ちませんでした。

こうした状況を受け令和5年7月1日より、改正道路交通法が施行されました。この法改正では、新たな車両区分として「特定小型原動機付自転車」を新設し、電動キックボードなど一定の要件を満たす車両については、16歳以上であれば免許不要で運転できるようになりました

ただし、歩道走行は原則禁止とし、車道走行を基本とすることが明確化されました。また、最高速度が20km/h以下の電動キックボードなどについては、一定の条件下で歩道走行を認めることになりました。

参考資料:特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について|警察庁

安全対策の必要性

電動モビリティは、環境性能が高く、手軽で便利な移動手段として期待されています。しかし、その一方で、安全面における課題も指摘されています。電動モビリティは、構造上、自動車に比べて不安定であり、転倒や衝突事故のリスクが高い点が挙げられます。

特に、電動キックボードは、車体が小さく、運転者の視界が低いため、歩行者や他の車両から認識されにくく、事故に巻き込まれる可能性も高くなります。そのため、電動モビリティの利用にあたっては、交通ルールを遵守することはもちろんのこと、走行環境や天候に合わせた安全な運転を心掛けることが重要です。

具体的には、以下の点に注意することが大切です。

  • 走行前にブレーキやタイヤの状態など車両の点検を行う。
  • 走行中は周囲の状況に注意し、歩行者や他の車両との距離を十分に保つ。
  • 夜間や視界が悪い場合は、ライトを点灯し、明るい色の服装をするなど、視認性を高める。
  • 飲酒運転は絶対にしない。

電動モビリティは、私たちの生活を豊かにする可能性を秘めた乗り物です。しかし、その普及には、安全性の確保が不可欠です。利用者一人ひとりが交通ルールやマナーを守り、安全に配慮した行動をとることで、電動モビリティと共存できる社会を実現していくことが重要です。

参考資料:特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について|警察庁
参考資料:特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について|警察庁

特定小型原動機付自転車とは

車両区分と定義

特定小型原動機付自転車」とは、従来の原動機付自転車の車両区分に含まれる電動キックボード等のうち、道路交通法施行規則で定める基準に該当するものを指します。この基準を満たすことで、運転免許なしで運転できるなどのメリットがあります。

従来の原動機付自転車と区別するために、特定小型原動機付自転車は「特定原付」、特例特定小型原動機付自転車は「特例特定原付」と略されることもあります。

特定小型原動機付自転車の要件

特定小型原動機付自転車として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

道路交通法施行規則で定める基準

長さ190cm以下
60cm以下
原動機定格出力0.60kW以下の電動機
AT機構オートマチックトランスミッション機構が備えられていること。※ 変速操作が不要で、容易に運転できる構造であることを示します。
最高速度表示灯道路運送車両の保安基準第66条の17に規定する最高速度表示灯が備えられていること。※ただし、令和5年7月1日以前に製造された車両については、令和6年12月22日までの間、最高速度表示灯の取り付けが猶予されています。その間は、最高速度表示灯の代わりに、型式認定番号標、性能等確認済シール、またはナンバープレートのいずれかを表示する必要があります。

その他の要件

  • 保安基準への適合道路運送車両の保安基準に適合していること。ブレーキ性能や灯火類など、安全に関する基準を満たしていることが求められます。性能等確認済シールなどが貼付されている車両は、保安基準を満たしていることを示しています。
  • 自賠責保険(共済)への加入自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済(自賠責保険/共済)への加入が義務付けられています。これは、万が一事故を起こした場合に備え、被害者への迅速な損害賠償を保証するためです。

参照:電動キックボードの自賠責保険・共済【キャプション】

  • ナンバープレートの取付け標識(ナンバープレート)を取得し、車体の見やすい位置に取り付けることが義務付けられています。従来の原動機付自転車のナンバープレートが交付されている場合でも、小型のものに交換することが可能です。安全確保のため、小型のナンバープレートへの交換が推奨されています。

特例特定小型原動機付自転車とは

特例特定小型原動機付自転車とは、特定小型原動機付自転車の中でも、特に以下の条件を全て満たすものを指し、一定の条件で歩道が走行なものです。他の車両を牽引していないことも条件となります(ただし、遠隔操作で走行させるものは除く)。

  1. 歩道等を通行する間、最高速度表示灯を点滅させていること。
  2. 最高速度表示灯を点滅させている間は、車体の構造上、6km/hを超える速度を出すことができないこと。アクセル操作によって6km/hを超えない速度で走行させている場合は、この条件を満たさないため、特例特定小型原動機付自転車には該当しません。
  3. 側車(サイドカー)を取り付けていないこと。
  4. ブレーキが走行中に容易に操作できる位置にあること。
  5. 鋭利な突出部がないこと。

令和6年12月22日までの間は、道路運送車両の保安基準上の経過措置により、最高速度表示灯が取り付けられていない特定小型原動機付自転車は、上記1. の条件を満たさないため、特例特定小型原動機付自転車にはならず、歩道や路側帯を通行することはできません。

車両区分まとめ

電動キックボードであっても、以上の要件を満たさない場合には、特定小型原動機付自転車ではないので、無免許での運転はできませんし、特例特定小型原動機付自転車の要件を満たさなければ歩道走行はできません

したがって、車両区分をまとめると以下のような表になります。

特定小型原動機付自転車及び特例特定小型原動機付自転車が走行可能な場所とは

車道走行が原則

特定小型原動機付自転車は、原則として車道左側端の通行となります。これは、自動車やバイクと同様です。ただし、特例特定小型原動機付自転車の場合には例外的に歩道などを走行することができます。

走行場所特定小型原動機付自転車特例特定小型原動機付自転車
歩道常に不可条件付きで走行可能
路側帯常に不可走行可能
自転車道走行可能走行可能
普通自転車専用通行帯走行義務走行義務

特定小型原動機付自転車に関するその他のルール

歩道走行時のルール

原則として特定小型原動機付自転車は車道走行が義務付けられていますが、特例特定小型原動機付自転車に限り、道路標識等によって歩道通行が許可されている場合においては、歩道の通行が可能です。この場合でも、以下のルールを遵守する必要があります。

  • 通行可能な場所
    歩道を通行する際は、「歩道の中央から車道寄り」の部分、または「普通自転車通行指定部分」を通行しなければなりません。
  • 歩行者優先の徹底
    歩道では歩行者が最優先です。歩行者の通行を妨げる可能性がある場合は、必ず一時停止し、歩行者の通行を優先してください。
  • 路側帯の通行
    特例特定小型原動機付自転車は、歩行者の通行を著しく妨げる場合を除き、道路左側の「歩行者用路側帯」以外の路側帯を通行することができます。

二人乗りはできる?

特定小型原動機付自転車は、二人乗りが禁止されています。

これは、車体の大きさや構造上、二人乗りによるバランスの不安定化や、運転操作の困難化などが考えられるためです。また、二人乗りによって歩行者等に接触するリスクも高まることから、安全上の観点からも禁止されています。

違反した場合、5万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

飲酒運転の罰則

特定小型原動機付自転車も、自動車と同様に、飲酒運転は厳しく禁止されています。

飲酒運転は、運転者の判断力や注意力、運動能力を著しく低下させ、重大な交通事故に繋がる可能性が非常に高いためです。

特定小型原動機付自転車の飲酒運転に対する罰則は以下の通りです。

  • 運転者
    5年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 酒類提供者
    飲酒運転をすると知りながら酒類を提供した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金

飲酒運転は、自分だけでなく、周囲の人々にも大きな被害をもたらす犯罪行為です。特定小型原動機付自転車に乗る際は、飲酒を控えるようにしましょう。

引用元:警察庁 – 特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について

既存の電動モビリティとの違い

特定小型原動機付自転車は、電動キックボードなど、これまで道路交通法上明確に分類されていなかった電動モビリティが新しく定義された区分です。そのため、既存の電動モビリティとは、運転免許の要不要や走行可能な場所などが異なります。主な違いは以下の点が挙げられます。

原動機付自転車との違い

項目特定小型原動機付自転車原動機付自転車
運転免許不要必要
ヘルメット努力義務着用義務
ナンバープレート取得・表示義務あり(小型プレート)取得・表示義務あり
自賠責保険加入義務あり加入義務あり
走行場所車道(自転車道も可)※特例特定小型原動機付自転車は、条件付きで歩道走行可能車道
二人乗り不可不可

電動キックボードとの違い

すべての電動キックボードが特定小型原動機付自転車に該当するわけではありません。

特定小型原動機付自転車の要件を満たさない電動キックボードは、従来通り原動機付自転車または自動車として扱われます。この場合、運転免許が必要となり、ヘルメット着用やナンバープレートの取得・表示、自賠責保険への加入が義務付けられます。また、歩道走行も認められません。

自転車との違い

項目特定小型原動機付自転車自転車
車両区分原動機付自転車軽車両
運転免許不要不要
ヘルメット努力義務着用努力義務(13歳未満の子どもを乗車させる場合は着用義務)
ナンバープレート取得・表示義務あり(小型プレート)不要(ただし、地域によっては自転車防犯登録が必要)
自賠責保険加入義務あり任意
走行場所車道(自転車道も可)※特例特定小型原動機付自転車は、条件付きで歩道走行可能車道(自転車道も可)※歩道走行は例外的に認められる場合あり
二人乗り不可条件付きで可能
飲酒運転の罰則ありあり

特定小型原動機付自転車は、自転車よりも車両としての規制が厳しくなっています。

特定小型原動機付自転車のメリット・デメリット

メリット

手軽で快適な移動手段

特定小型原動機付自転車は、従来の原動機付自転車よりもコンパクトで軽量なものが多く、取り扱いが容易です。また、電動アシスト機能が付いているため、坂道でも楽に走行できるなど、手軽で快適な移動手段として活用できます。近距離の移動や、ちょっとした買い物などに便利です。

経済性

特定小型原動機付自転車は、ガソリンを使用しないため、燃料費がかかりません。また、電気代も比較的安価であるため、経済的な乗り物と言えます。さらに、自動車税や軽自動車税などの税金もかからないため、維持費を抑えることができます。

環境への配慮

特定小型原動機付自転車は、走行中に排気ガスを排出しないため、環境に優しい乗り物です。地球温暖化や大気汚染などの環境問題への関心が高まる中、環境負荷の低い移動手段として注目されています。

デメリット

法規制と交通ルール

特定小型原動機付自転車は、令和5年7月に新たに法整備された車両区分であるため、交通ルールや規制については、まだ一般に浸透しているとは言えません

例えば、歩道走行時のルールやヘルメット着用義務など、特定小型原動機付自転車特有のルールを正しく理解しておく必要があります。違反すると罰則の対象となる場合もあるため注意が必要です。交通ルールやマナーに関する情報収集を積極的に行い、安全運転を心がけることが重要です。

事故のリスク

特定小型原動機付自転車は、車道走行が原則となりますが、車体が小さく、自動車やバイクからの視認性が低いという側面があります。

また、走行速度が比較的遅いため、自動車やバイクとの速度差が生じやすく、事故のリスクが高まる可能性があります事故を防止するためには、周囲の交通状況をよく確認し、安全確認を徹底することが重要です。また、夜間走行時には、ライトを点灯するだけでなく、明るい色の服装を心がけるなど、視認性を高める工夫も必要です。

走行距離の制限

特定小型原動機付自転車は、バッテリー駆動であるため、走行距離が限られています。長距離の移動には適しておらず、こまめな充電が必要となる場合もあります。事前に走行距離や充電スポットを確認しておくことが重要です。また、バッテリーの残量には余裕を持って走行し、充電切れに備えるようにしましょう。

天候の影響を受けやすい

特定小型原動機付自転車は、雨天時や強風時の走行には注意が必要です。特に、路面が滑りやすくなるため、スリップや転倒事故を起こす危険性が高まります。悪天候時の走行は控えるか、やむを得ず走行する場合は、徐行運転を心がけるなど、安全に十分注意する必要があります。また、レインコートや防水グッズを活用するなど、雨対策も重要です。

特定小型原動機付自転車の走行における注意点

特定小型原動機付自転車は、手軽で便利な乗り物ですが、安全に走行するためには、いくつかの注意点があります。以下にまとめた点を踏まえ、安全運転を心がけましょう。

項目詳細
交通ルールとマナーの遵守特定小型原動機付自転車の交通ルールを正しく理解し、信号遵守、車道走行、ヘルメット着用などを徹底しましょう。
安全確認の徹底走行前に必ずブレーキやタイヤの状態をチェックし、周囲の交通状況を確認してから出発しましょう。
走行場所の選択交通量の多い道路や歩道が狭い場所での走行は避け、安全なルートを選びましょう。
速度の調整歩行者や自転車の近くでは特に徐行運転を心がけ、急発進や急停車は避けましょう。
夜間走行時の対策夜間はライトを点灯し、反射材を着用するなど、視認性を高める工夫をしましょう。
天候への配慮雨天時や強風時は走行を控え、やむを得ず走行する場合は、徐行運転を心がけましょう。

これらの注意点を守り、安全運転を心がけることで、特定小型原動機付自転車をより快適で安全な乗り物として活用することができます。

特定小型原動機付自転車は、新しいモビリティとして注目されていますが、その一方で、安全面に関する課題も指摘されています。

利用者は、安全性を意識した行動を心がけることが重要です。

また、関係機関や事業者等は、特定小型原動機付自転車の安全な利用環境の整備に向けて、積極的に取り組んでいく必要があります。

特定小型原動機付自転車は、正しく利用すれば、便利で快適な移動手段となり得ます。交通ルールやマナーを守り、安全運転を心がけることで、より良い交通社会の実現に貢献していきましょう

特定小型原動機付自転車の選び方

走行環境と使用目的

特定小型原動機付自転車を選ぶ際には、普段の走行環境や使用目的を考慮することが大切です。

走行距離とバッテリー性能

通勤や通学で長距離を走行する場合は、一回の充電で走行可能な距離が長いバッテリーを搭載したモデルを選びましょう。航続距離が短いモデルでは、途中で充電が必要になる場合があり、不便を感じることがあります。 メーカーや車種によってバッテリー容量や航続距離は大きく異なるため、カタログスペックをよく確認することが重要です。 また、バッテリーの充電時間や交換のしやすさも考慮しましょう。

走行路面とタイヤ

舗装されていない道路や段差が多い場所を走行する場合は、太めのタイヤやサスペンションが付いたモデルが適しています。これらの装備は、振動を吸収し、安定した走行を可能にします。一方、舗装された道路を走行する場合は、細めのタイヤでも問題ありません。

用途に合わせた機能

通勤や通学で使用する場合は、荷物を収納できるバッグやカゴ、夜間走行時の安全性を高めるライトなどが便利です。坂道が多い地域では、アシスト機能が充実したモデルを選ぶと、快適に走行できます。

安全性と品質

特定小型原動機付自転車は、公道を走行する乗り物であるため、安全性と品質は非常に重要です。信頼できるメーカーの製品を選び、購入前に試乗して、ブレーキの効き具合や操作性などを確認しましょう。

ブレーキ性能

特定小型原動機付自転車には、主に以下の3種類のブレーキが採用されています。

  • 前輪ブレーキ:右手レバー
  • 後輪ブレーキ:左手レバー、またはフットブレーキ
  • 電動ブレーキ:アクセルを戻すと作動

安全のために、前輪・後輪両方のブレーキが独立して作動するものを選びましょう。また、制動力の高いディスクブレーキ搭載モデルもおすすめです。

フレームの材質

特定小型原動機付自転車のフレームには、主にアルミニウム合金やスチールが使用されています。

  • アルミニウム合金:軽量で錆びにくい
  • スチール:安価で強度が高い

軽量なフレームは、持ち運びや走行に有利です。強度が高いフレームは、耐久性に優れています。

メーカーの信頼性

特定小型原動機付自転車は、新しい乗り物であるため、メーカーによって品質や性能に差があります。購入前に、メーカーのウェブサイトやカタログなどで、製品情報やアフターサービス体制を確認しておきましょう。口コミやレビューも参考になります。 特に、バッテリーは消耗品であるため、交換費用や保証期間も確認しておきましょう。

価格と保証

特定小型原動機付自転車の価格は、性能や機能によって大きく異なります。予算に合わせて、必要な機能を備えたモデルを選びましょう。また、購入後の修理やメンテナンスも考慮し、保証内容も確認しておきましょう。

購入方法

特定小型原動機付自転車は、自転車店や家電量販店、インターネット通販などで購入できます。実店舗で購入する場合は、実際に商品を見て、試乗できるメリットがあります。インターネット通販で購入する場合は、価格が安い場合が多いですが、試乗できないため、サイズや仕様をよく確認する必要があります。

まとめ

特定小型原動機付自転車は、手軽で便利な乗り物ですが、安全に走行するためには、正しい知識と適切なモデル選びが重要です。今回ご紹介したポイントを踏まえ、自分に最適な一台を見つけてください。

まとめ

本記事では、新しい車両区分として注目される「特定小型原動機付自転車」について解説しました。従来の原動機付自転車よりも手軽に乗れる一方で、自転車のように走行できる場所には制限があるなど、新しいルールへの理解が必要です。

特定小型原動機付自転車は、手軽な移動手段として期待される一方、交通ルールやマナーを守って安全に利用することが重要です。購入を検討する際は、走行環境や利用目的に合った車種を選び、交通ルールを遵守しましょう。



本記事の担当

プロスパイア法律事務所
代表弁護士 光股知裕

損保系法律事務所、企業法務系法律事務所での経験を経てプロスパイア法律事務所を設立。IT・インフルエンサー関連事業を主な分野とするネクタル株式会社の代表取締役も務める。企業法務全般、ベンチャー企業法務、インターネット・IT関連法務などを中心に手掛ける。

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