意見照会書が届いたら?回答書の書き方と、無視した場合にどうなるかを解説

風評被害対策法務

ある日突然、プロバイダ(インターネット接続事業者やSNS・掲示板の運営会社)から「発信者情報開示請求に係る意見照会書」という書面が届くと、多くの方が強い不安を覚えます。「回答書の書き方が分からない」「期限までに返さないと、どうなってしまうのか」と、書面を前に固まってしまう方も少なくありません。

意見照会書とは、誰かがあなたの投稿などについて発信者情報(氏名・住所など)の開示を求めたとき、プロバイダがあなたに「開示してよいか」を尋ねる書面です。つまり、あなた自身の意見を述べる機会が、法律上用意されているということです。裏を返せば、この機会に何を書くか、あるいは書かないかが、その後の展開に影響し得るという点が重要です。

この記事では、意見照会書の回答書の書き方と、無視・未回答の場合の扱いを中心に、回答期限の考え方、同意する場合としない場合のその後、家族や同居人が投稿していた場合、開示後の流れ、やってはいけない行動までを順に解説します。なお、本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な解説であり、実際の書面の記載や運用はプロバイダごとに異なります。

意見照会書とは何か:誰から、なぜ届くのか

意見照会書が届く仕組みと法律上の根拠

意見照会書は、投稿によって権利を侵害されたと主張する人(以下「開示請求者」)が、プロバイダに対して発信者情報の開示を請求したときに、そのプロバイダから発信者に送られます。根拠となるのは、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法。令和7年4月1日に現在の名称に変更)です。同法は、開示関係役務提供者(プロバイダ)が発信者情報の開示請求を受けたとき、原則として発信者の意見を聴かなければならないと定めています(同法6条1項)。

したがって、意見照会書が届いたということは、すでに誰かがプロバイダに対して、あなたの情報の開示を求めている段階にあるということです。ただし、これは「開示が決まった」という意味ではありません。開示するかどうかは、プロバイダが請求の内容と発信者の意見を踏まえて判断し、判断に迷う場合は裁判所の判断に委ねられるのが一般的です。また、開示請求者がすでに裁判所に発信者情報開示命令を申し立てていて、その手続の中で意見照会書が届くこともあります。

投稿から意見照会書が届くまでには、複数のプロバイダが関わるのが通常です。たとえば、SNSや掲示板の運営会社(コンテンツプロバイダ)から投稿時のIPアドレス等が開示され、次にそのIPアドレスを割り当てていた通信事業者(アクセスプロバイダ)に対して氏名・住所の開示が請求される、という二段階の流れが典型です。意見照会書は、後段のアクセスプロバイダから契約者宛に届くことが多く、契約者名義の住所に届くため、実際に投稿した人と契約者が違う場合も起こります。この点は後述します。開示請求の全体像は、発信者情報開示請求の流れ・期間・費用でも解説しています。

封筒と同封物の一般的な体裁

意見照会書は、プロバイダ名が差出人として記載された封筒で届くのが一般的です。「親展」「重要」といった表記があったり、書留など受領の記録が残る方法で送られたりすることもありますが、体裁は事業者によって異なり、決まった形式があるわけではありません。そのため、「封筒がこの見た目だから本物」「違うから偽物」と外見だけで判断することはできません。

中身として一般的に含まれることが多いのは、次のような書類です。

  • 意見照会書(開示請求を受けた旨と、意見を尋ねる旨を記した本文)
  • 開示請求者の請求内容の写し(請求の趣旨、問題とされる投稿のURLや内容、侵害されたとされる権利など)
  • 回答書(「開示に同意する」「同意しない」などを選ぶ書式)
  • 開示請求者が提出した証拠の写し(一部が伏せられていることもあります)
  • 家族や同居人が投稿した場合に、投稿した本人が使う別の回答書

請求内容には、問題とされている投稿の特定情報(URLや投稿日時)と、「名誉毀損」「プライバシー侵害」「著作権侵害」といった侵害されたとされる権利が書かれているのが通常です。この記載は、自分に関係のある投稿かどうか、そして後で不同意の理由を書く際に何に反論すべきかを知るための、最も重要な手がかりになります。なお、開示請求者の氏名などが伏せられている場合もあります。

届いたらまず確認したい三つのこと

書面を開けたら、気持ちを落ち着けたうえで、次の三点を確認してください。

  1. 差出人は実在する事業者か:残念ながら、意見照会書を装った架空請求や詐欺の可能性がゼロとは言えません。書面の電話番号に折り返すのではなく、事業者の公式サイトに載っている窓口で、そのような書面を送ったか確認するのが安全です。金銭の振込みを求めている場合は、典型的な詐欺を疑ってください。
  2. 回答期限はいつか:書面に期限が書かれています。一般には2週間程度とされることが多いものの、事業者や事案によって異なるため、必ず書面の記載を確認します。
  3. 問題とされている投稿は何か:URLや投稿内容を確認し、自分に心当たりがあるかを整理します。

あわせて、書面と封筒は捨てずに保管し、写真やスキャンで控えを残すことをお勧めします。受領日や消印が、期限の起算の確認に役立つことがあるためです。

回答書の書き方:同意するか、同意しないかの選び方

回答期限と、期限までにやっておくこと

回答期限は書面の記載が基準です。日付で書かれている場合のほか、業界団体のガイドライン(情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会「発信者情報開示関係ガイドライン」)のひな型のように「本照会書受領日から二週間以内」と、受け取った日から数える書き方もあります。短い期限が設定されていると、「ゆっくり弁護士を探す時間がない」と焦りますが、期限を過ぎたからといって直ちに結論が決まるわけではないものの、意見を述べる機会を逃すおそれがあるため、期限内に動くのが原則です。

期限までにやっておくことは、おおまかに次の順序です。

  • 書面の写しを取り、受領日と期限を手帳やカレンダーに記録する
  • 問題とされる投稿を、自分が行ったかどうか事実関係を整理する(アカウント、端末、当時の状況)
  • 同意するか、しないか、その理由は何かを決める
  • 回答書を記入して、期限内に届くように返送する(返送方法や、控えを残す方法を考える)

期限内に回答できない事情がある場合は、書面に記載された連絡先にその理由を伝えてください。ガイドラインのひな型にも、その旨の連絡を求める一文があります。ただし、延長が認められるかは事業者次第ですので、あてにせず、早めに動くことが大切です。

「同意する」を選ぶとどうなるか

回答書で開示に同意すると、プロバイダは発信者情報(氏名・住所・メールアドレス等、請求で求められた範囲)を開示請求者に開示する方向で進めます。裁判所の手続を経ずに開示されるのが通常ですので、同意は、開示を拒む機会を自ら手放す選択です。

同意を選ぶのが合理的な場面もあります。たとえば、投稿が事実に反することや相手を傷つける内容であったと自覚しており、争う理由がない場合です。この場合、裁判で争って時間や費用をかけるより、早期に話し合いに進んだほうが負担が小さいこともあります。

ただし、同意すれば賠償請求や示談の話し合いに進む可能性が高いことは理解しておく必要があります。同意するかどうかを決める前に、その後の損害賠償の考え方を知っておくと安心です(後述の「開示された後の流れ」で解説します)。同意の回答があると、プロバイダは速やかに開示する扱いになっており、後から撤回できる仕組みは法律にもガイドラインにも定められていません。同意は慎重に選んでください。なお、氏名だけ、住所だけといった一部についてだけ同意することもできます。

「同意しない」を選ぶとどうなるか

同意しない場合でも、プロバイダが法律上の要件(権利侵害が明らかであることなど)を満たすと判断すれば、開示されることがあります(意見照会書のひな型にもその旨が書かれています)。判断に迷う場合は裁判所の判断を待つのが原則ですが、それで事態が終わるわけではありません。開示請求者は、裁判所に対して発信者情報開示命令(同法8条)などの手続を申し立て、裁判所が開示を認めるかを判断します。開示命令の手続の中で届いた意見照会に不同意と回答し、その後に裁判所が開示命令を出した場合は、プロバイダからその旨の通知が届きます(同法6条2項)。

不同意の意思は、プロバイダがその後の対応を決める際に考慮されます。また、あなたが示した理由は、プロバイダが裁判所の手続に対応する際の材料にもなり得ます。一方で、不同意と回答しても、裁判所が請求を認めれば開示されることに変わりはありません。したがって、不同意は「逃げ切るための選択」ではなく、権利侵害が成立しないという正当な主張がある場合に、それを述べるための選択と考えるのが適切です。

手続の途中では、プロバイダのログ(通信記録)が消えてしまわないよう、消去禁止命令(同法16条)などの保全の手続が使われることがあります。「同意しなければログが消えて逃げ切れる」と考えるのは誤りです。

不同意理由の書き方の考え方

不同意の理由を書く欄は、回答書の中でいちばん悩む部分です。基本的な考え方は、「請求者が主張する権利侵害は、成立しない(明白とは言えない)」という点に沿って、具体的に、冷静に書くことです。開示が認められるには、権利侵害が明らかであることと、開示を受けるべき正当な理由があることなどが必要とされます(同法5条1項)。この要件のうち、あなたの事案で争えるものを探します。

理由の組み立て方の例を挙げます。いずれも名誉毀損を理由とする請求の場合の例で、プライバシー侵害や著作権侵害が理由の場合は、反論の組み立て方が異なります。

  • 事実関係:投稿の内容が真実である、または真実と信じる相当の理由がある
  • 公共性・公益目的:事柄が公共の利害に関わり、目的が公益を図ることにある
  • 意見・論評の範囲:事実の摘示ではなく意見や論評であり、その前提となる事実の重要な部分が真実で、人身攻撃に及ぶなど論評の域を超えていない
  • 社会的評価の低下がない:投稿の内容では、社会的評価を下げるものとはいえない
  • 投稿者ではない:そもそも自分が投稿していない(次の項で説明します)

書くときの注意点は三つあります。第一に、具体的に書くこと。「納得できません」「不当です」では理由にならず、「どの記述が、なぜ真実なのか」を、可能な範囲で証拠(取引の記録、メッセージの履歴、写真など)の写しを添えて示します。第二に、感情的な反論や、相手への攻撃を書かないこと。第三に、回答書の内容は、開示請求者側に伝わる可能性があると考えて書くことです。氏名・勤務先・住所など、あなたを特定する手がかりになる事情を理由欄に不用意に書くと、不同意としながら自ら特定を助けてしまうおそれがあります。ガイドラインのひな型の注記でも、理由や証拠は原則としてそのまま相手方に伝わるため、あなたを特定し得る情報は黒塗りにするよう求めています。

なお、事実と異なることを書いてはいけません。虚偽の理由を述べると、後で信用を損ない、かえって不利になるおそれがあります。分からないことは「分からない」、覚えていないことは「覚えていない」と書くほうが誠実で、安全です。

「投稿した覚えがない」場合の回答

意見照会書は契約者宛に届くため、投稿した覚えがない人にも届きます。このとき、「覚えがない」ことを回答書に明確に書くことが重要です。覚えがない場合の主な可能性には、次のようなものがあります。

  • 家族や同居人など、同じ回線を使う別の人が投稿した
  • 共有のWi-Fi(職場、店舗、シェアハウス等)を第三者が使っていた
  • アカウントが乗っ取られた、またはなりすましがあった
  • 回線の契約情報や、IPアドレスの特定に誤りがある

回答書には、「当該投稿を行った覚えはない」ことと、あれば根拠(当時の所在、端末の状況など)を簡潔に書きます。ただし、「誰が投稿したか」を推測で断定して書くことは避けてください。事実でない場合、無関係の第三者を巻き込むことになりかねません。家族や同居人が投稿した可能性がある場合は、後述の「家族や同居人が投稿した場合の考え方」も確認してください。

意見照会書を無視した場合に起こること

未回答のまま期限が過ぎるとどう扱われるか

「怖いので見なかったことにしたい」「放っておけば終わるのでは」と考える方もいますが、意見照会書を無視することはお勧めできません。未回答のまま期限が過ぎた場合、プロバイダは発信者の意見がないものとして、開示請求への判断を進めることになります。

具体的には、プロバイダが、あなたの意見を欠いたまま請求内容だけを見て任意に開示するか、あるいは裁判所の手続になっても、あなたにしか分からない事情(投稿の根拠など)は伝わらない状態になります。もちろん、未回答だからといって「投稿を認めた」「責任を認めた」と法律上みなされるわけではありません。しかし、あなたが反論できたはずの事情を伝える機会を失う点で、明確に不利に働きます。

具体例を考えてみます。投稿内容が真実であり、証拠も手元にあるAさんが、封筒を開けずに放置したとします。プロバイダは、Aさんから何の主張も得られないまま、請求者の主張だけを前提に判断せざるを得ません。Aさんの側に有力な反論があったとしても、それがプロバイダにも裁判所にも伝わらないのです。

無視しても手続は止まらない

無視をしても、開示請求の手続自体が止まるわけではありません。むしろ次のような展開が現実的です。

  • 任意の開示が行われる、または裁判所の開示命令・判決により開示が認められる
  • 開示請求者が、特定できたあなたに対して損害賠償請求などを行う
  • 投稿の内容によっては、刑事告訴など別の手段が検討される場合もある

特に注意したいのは、無視している間も、時間は進んでいるという点です。裁判手続は、プロバイダが保有するログの保存期間との競争になりますので、請求者側も保全の手続などを急ぎます。あなたが何もしないでいる間に、準備だけが整っていくことになります。

また、書面を受け取らなかった(不在票を放置した、受取を拒否した)としても、事態が消えるわけではありません。受け取らないことで有利になる場面はほとんどないと考えておくべきです。

「回答しない」と「期限に間に合わなかった」の違い

意図的に無視した場合と、やむを得ず期限に間に合わなかった場合とでは、事情が違います。たとえば、長期の出張や入院、転居で書面を受け取るのが遅れたようなケースです。こうした場合は、気付いた時点ですぐにプロバイダへ連絡し、状況を説明して、意見を提出できる余地がないかを確認してください。

期限後に意見を出せるかは、運用や進行状況によります。手続が進行中であれば、期限後でも意見を述べる余地が残っていることがありますが、確実ではありません。書面に気付いたら、期限が過ぎていても放置せず、まず確認と対応を行うのが賢明です。

家族や同居人が投稿した場合の考え方

契約者と投稿者が違うときの回答書

意見照会書は、回線の契約者宛に届きます。契約者と実際の投稿者が違う典型例が、家族や同居人が投稿していた場合です。契約者ご本人に投稿の覚えがないのに書面が届き、困惑する方は少なくありません。

このとき、契約者としてできるのは、まず事実関係を落ち着いて把握することです。家庭内で投稿者に心当たりがある場合でも、いきなり問い詰めるのではなく、まず意見照会書の内容(どの投稿が問題とされているのか)を共有し、本人がどう考えているかを聞くのが良いでしょう。

回答書の書き方としては、契約者が投稿していない場合、「契約者本人は投稿していない」という事実を書くことになります。ガイドラインのひな型では、家族や同居人が投稿した場合に、投稿した本人が回答するための別の回答書が用意されています。投稿した本人は、この回答書で開示に同意しない理由を述べることも、契約者の情報の代わりに自分の住所・氏名・連絡先を請求者に伝えてもらうよう求めることもできます。本人から回答がなければ、契約者自身が投稿していなくても、契約者の氏名・住所が開示されることがあります。どう回答するかは、家族で事実を確認したうえで、書く前に弁護士に相談することをお勧めします。

未成年者が投稿していた場合

投稿者が未成年の子どもだった場合は、さらに配慮が必要です。子どもが自分の行為の責任を理解できる能力を備えていなければ、本人は賠償責任を負わず、代わりに親が監督義務者として責任を負うのが原則です(民法712条・714条)。なお、未成年者であっても、責任能力があると認められる場合には子ども本人が責任を負い、親の責任が問われるかは監督の状況などによって異なります。感情的になって子どもを責める前に、事実の確認と今後の対応を、冷静に整理することが大切です。

親としては、子どもが何を、なぜ投稿したのかを聞き、投稿が残っていれば削除すべきかどうかも含めて、先に専門家へ相談したほうが安全です。削除の可否については、後述の「やってはいけないこと」を参照してください。

職場や共有回線の場合

職場のネットワークやシェアハウスなど、複数人が使う回線の場合は、契約者が投稿者を把握できないことがあります。この場合も、「投稿した覚えがない」ことを回答書に書いたうえで、当時の利用状況が分かる資料(利用者の範囲、ルータの管理状況など)があれば整理しておくとよいでしょう。ただし、断定できない事実を書く必要はありません。

開示された後の流れ:損害賠償請求と示談

開示請求者はその情報で何をするか

発信者情報が開示されると、開示請求者は、あなたに対して次のような手段を取ることがあります。

  • 内容証明郵便等による、損害賠償請求(慰謝料、調査費用など)や、謝罪・投稿削除の要求
  • 話し合いによる示談の申し入れ
  • 訴訟の提起
  • 悪質な場合には、警察への相談や告訴

損害賠償の流れは、損害賠償請求の流れでも整理しています。金額は事案によって大きく異なるため、ここでは目安を示しません。投稿の内容、拡散の程度、被害の大きさなどで変わるという点だけ押さえておいてください。

示談で話し合う場合の考え方

示談は、裁判をせずに当事者間の合意で解決する方法です。示談書には、通常、支払う金額、謝罪、投稿の削除、今後同様の投稿をしないこと、そしてこれで解決とする旨(清算条項)などが盛り込まれます。

示談書に署名する前に、内容を十分に確認することが大切です。たとえば、「金額が妥当か」「秘密保持の範囲はどこまでか」「今後の行為について過度な義務を負わないか」といった点です。相手方から提示された案をそのまま受け入れず、内容を確認してから判断してください。

開示後の対応で心がけたいこと

開示されたことを知って動揺し、相手に直接連絡して弁明したり、感情的な連絡を取ったりしてしまう方がいます。これは状況を悪化させることがあります。連絡の取り方は、書面や専門家を介するなど、慎重に選ぶのが基本です。投稿が問題になっているときは、証拠として自分の側の資料(やり取りの履歴や取引記録)を保全しておくことも重要です。スクリーンショットの取り方は、証拠になるスクリーンショットの取り方が参考になります。

意見照会書が届いた後にやってはいけないこと

投稿を慌てて削除する

意見照会書を受け取ると、「投稿を消せば許してもらえる」と考えて、慌てて削除してしまう方がいます。しかし、削除しても、すでに行った投稿についての責任が消えるわけではありません。プロバイダ側には通信記録が残っていますし、削除した事実が、かえって請求者の不信感を強めることもあります。

投稿の削除は、謝罪や被害回復の一環として有益な場合もありますが、削除する前に、投稿内容の保存と、削除すべきかどうかの判断を、専門家に確認するのが安全です。証拠を隠す意図があると受け取られかねない行動は避けてください。

相手方に直接連絡する

開示請求者の名前が分かっても、感情的に反論や釈明を送ることは控えるべきです。内容によっては、新たな名誉毀損や脅迫と受け取られるリスクがあります。連絡する必要がある場合でも、書面の内容を整えてから、できれば専門家を通して行うのが無難です。

虚偽の回答をする

前述のとおり、事実と異なる理由を書くと、後の信頼を失います。「覚えていない」「分からない」と書くのが適切な場面で、不確かな事実を断定しないでください。

一人で抱え込む

最後に、書面を前に一人で抱え込まないことも大切です。弁護士に相談すれば、書面の内容、回答期限、回答書の書き方、その後の見通しを整理できます。ご自身が加害者側と見られる立場であっても、弁護士に相談することは可能です。投稿者特定の手続については投稿者特定の分野ページ、意見照会書への対応全般は意見照会書への対応もご覧ください。

意見照会書への回答書は、期限内に、事実に沿って、具体的に書く

ここまで見てきたとおり、意見照会書は、あなたに「開示してよいか」を尋ねる書面であり、法律上、意見を述べる機会が与えられていることを意味します。重要な点を整理すると、次のとおりです。

  • 回答期限は書面の記載を確認し、一般には2週間程度とされることが多い期間内に動く
  • 同意すると、原則として発信者情報が開示される方向に進む。後から撤回できるとは限らないため慎重に選ぶ
  • 同意しなくても、裁判所の手続で開示が認められれば開示される。不同意は、正当な主張があるときに述べるための選択
  • 不同意の理由は、権利侵害の成否に沿って具体的に、冷静に、証拠を添えて書く。特定につながる情報は不用意に書かない
  • 無視しても手続は止まらず、反論の機会を失うため、お勧めできない
  • 投稿の慌てた削除、相手への直接連絡、虚偽の回答は避ける

意見照会書の取り扱いは、事案ごとに最適な対応が異なります。投稿に心当たりがある場合も、ない場合も、期限が迫っているときは、早めに専門家へ相談してみることをお勧めします。



本記事の担当

プロスパイア法律事務所
代表弁護士 光股知裕

損保系法律事務所、企業法務系法律事務所での経験を経てプロスパイア法律事務所を設立。IT・インフルエンサー関連事業を主な分野とするネクタル株式会社の代表取締役も務める。企業法務全般、ベンチャー企業法務、インターネット・IT関連法務などを中心に手掛ける。

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