広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES

景品表示法の行政処分 705件を全件収録(国 640件・都道府県等 65件)

広告規制事例ライブラリ

広告表示の行政処分を、
表現から引く。
その広告表現、過去に
処分されていないか。
広告表示の処分事例を、
一覧で見比べる。

公表された処分を、収録範囲を明示して一件ずつ整理しています。どんな表示が、どう認定されたか。問題になった文言と大きさの関係を図にし、行政機関の原文の該当ページまでたどれます。

(サービス名)
初夢フェア 2026
2025.12.18 Thu ▶ 2026.2.2 Mon
2期間限定 50%OFF
(ページの下のほう)
1日あたりのレンタル料金
2初夢フェア50%割引適応!
2
認定割引率の表示。割引前の価格に、最近の提供実績がなかった。
この事例を見る →
消費者庁の景品表示法の処分全件
640件
措置命令
509件
課徴金納付命令
122件
確約計画の認定
9件
収録期間
2009.09 — 2026.11公的な件数との突き合わせを見る →

新しい事例

2026.11.14 現在

事例一覧で全件を見る →

索引

数字は該当する事例の件数です。

ほかの探し方・資料

商材から探す

健康食品・化粧品・不動産など、商材ごとに事例とよく問題になる表現、関係する規約をまとめています。

ガイドライン・規約

行政機関の運用基準・ガイドラインと、業界の公正競争規約の原典へのリンク集です。

数字で見る

年度ごとの件数や課徴金額、増えている表現パターン・媒体の傾向を集計しています。

用語集

優良誤認・不実証広告・打消し表示など、事例に出てくる言葉の説明です。

問題になった表示を、
イメージ図で見る。

どの文言が、どの大きさで、どこにあったかを、当事務所が文字と枠だけの図にしています。あくまでもイメージ図で、実際の表示は行政機関の資料で確認できます。

  1. 番号問題になった文言に番号を付け、それぞれがどう認定されたかを図の下に書きます。
  2. 注記小さな注記(※…)も、位置と大きさをそのまま写します。
  3. 原文図の下のボタンから、行政機関の資料の該当ページを直接開けます。
自社ウェブサイト(トップの大きなバナーと料金の欄)2025年12月18日〜2026年2月2日
ウェブページ
(サービス名)
初夢フェア 2026
2025.12.18 Thu ▶ 2026.2.2 Mon
2期間限定 50%OFF
(ページの下のほう)
1日あたりのレンタル料金
2初夢フェア50%割引適応!
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙2・11ページ
  • 1「この期間だけ45%OFF」という表示。実際は、期間後のほうが高い割引率だった。
  • 2割引率の表示。割引前の価格に、最近の提供実績がなかった。

収録範囲

対象ごとに範囲を決め、全件・公表分・参考の3種類で示します。「全件」は、公的な件数と1件ずつ照合できたものだけです。

根拠法対象範囲種類件数状態
景品表示法消費者庁の処分措置命令・課徴金納付命令・確約計画の認定。2009年9月〜全件640件公開中
景品表示法都道府県等の措置命令都道府県知事・政令市長による措置命令。2014年12月〜全件65件公開中
景品表示法不服申立て・訴訟行政不服審査会の答申、取消訴訟の判決・決定、公取委の審判の審決公表分81件公開中
薬機法措置命令・課徴金納付命令虚偽・誇大広告に対する処分。2021年8月〜公表分1件公開中
健康増進法勧告・命令、改善指導健康食品などの誇大表示。勧告と、四半期ごとの改善指導51回公表分1件公開中
景品表示法公正取引委員会の排除命令消費者庁ができる前の、公正取引委員会による排除命令。1962年〜2009年8月全件967件公開中
特定商取引法通信販売の広告表示の処分消費者庁・経済産業局の業務停止命令・指示のうち、広告・申込み画面の表示が理由のもの。2009年9月〜公表分40件公開中
消費者契約法適格消費者団体の差止請求広告・表示に関する判決・和解・協議成立。2013年〜全件70件公開中

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。