景品表示法の行政処分 705件を全件収録(国 640件・都道府県等 65件)
広告表示の行政処分を、
表現から引く。その広告表現、過去に
処分されていないか。広告表示の処分事例を、
一覧で見比べる。
公表された処分を、収録範囲を明示して一件ずつ整理しています。どんな表示が、どう認定されたか。問題になった文言と大きさの関係を図にし、行政機関の原文の該当ページまでたどれます。
キャンペーン期間内に申し込んだ場合に限り、期間後よりも有利な45%の割引が受けられるかのように表示した。 / 割引前の価格が通常の提供価格で、割引後の価格がそれより安いかのように表示した。
期間後に申し込んだ場合のほうが、高い割引率で利用できた。 / 割引前の価格は、最近相当期間にわたって提供した実績のないものだった。
包装に「京都九条ねぎ」「原産地:京都府」などと書き、京都府産の九条ねぎであるかのように表示した。
実際は、中国産のねぎが混じっていた。
B社を中心とする企業グループの注文住宅が、利用者などを対象にした調査の結果、「土地情報が豊富」など3項目で第1位であるかのように表示した。
B社が委託した調査は、利用者などかを確かめず、B社と特定の9社だけを比べてサイトの印象を聞いたもの。結果の引用も正確でなかった。
布団の隅々まで温風で50度に急速に熱してダニを死滅させ、アロマ成分でダニを寄せ付けず、菌を99.99%除菌するかのように表示した。 / 商品と対価を渡してSNSへの投稿を頼み、その投稿の一部を、頼んだものと明かさずに自社サイトの「SNSでも大人気」の欄に載せた。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 表示全体から事業者の表示であることが明瞭でなく、一般消費者が事業者の表示と判別しにくいものだった。
貸切ホールを使う家族葬が、最低料金として10万4500円で提供されるかのように表示した。
この葬儀サービスの提供を受けるには、僅かな場合を除き、30万8000円以上の費用が必要だった。
申込みの最終確認画面で「本日のご請求額500円」を強調し、その近くに以後の対価を書かなかった。 / 最終確認画面に、トライアル期間の対価の支払方法・時期と、期間が終わった後の各回の支払時期を表示しなかった。 / 最終確認画面に「いつでも解約可」と書きながら、解約の時期や代金の返還の制約がある場合のその内容を表示しなかった。
団体は、表示すべき対価を表示していないうえ、負担する金額が500円だけだと誤認させるおそれが強いと指摘した。 / 団体は、2回目以降の支払時期が1回目と違うときはそれも書く必要があり、表示すべき事項が欠けていると指摘した。 / 団体は、解約の時期や返金に制約があるなら、その内容も表示する必要があると指摘した。
国内の表示内容の決定を委ねていたB社が、対価の提供を条件に、SNSで方針に沿った投稿をするよう第三者に頼んだ。
投稿は依頼によるものと明かされていなかった。A社も表示内容の決定に関与していたとされ、事業者の表示と判別しにくいものと認定された。
対価の提供を条件に、SNSで、A社が指示する方針に沿った投稿をするよう第三者に頼んだ。投稿は、頼まれたものと明かされていなかった。
表示全体から事業者の表示であることが明瞭でなく、一般消費者が事業者の表示と判別しにくいものだった。
数字は該当する事例の件数です。
どの文言が、どの大きさで、どこにあったかを、当事務所が文字と枠だけの図にしています。あくまでもイメージ図で、実際の表示は行政機関の資料で確認できます。
対象ごとに範囲を決め、全件・公表分・参考の3種類で示します。「全件」は、公的な件数と1件ずつ照合できたものだけです。
| 根拠法 | 対象 | 範囲 | 種類 | 件数 | 状態 |
|---|---|---|---|---|---|
| 景品表示法 | 消費者庁の処分 | 措置命令・課徴金納付命令・確約計画の認定。2009年9月〜 | 全件 | 640件 | 公開中 |
| 景品表示法 | 都道府県等の措置命令 | 都道府県知事・政令市長による措置命令。2014年12月〜 | 全件 | 65件 | 公開中 |
| 景品表示法 | 不服申立て・訴訟 | 行政不服審査会の答申、取消訴訟の判決・決定、公取委の審判の審決 | 公表分 | 81件 | 公開中 |
| 薬機法 | 措置命令・課徴金納付命令 | 虚偽・誇大広告に対する処分。2021年8月〜 | 公表分 | 1件 | 公開中 |
| 健康増進法 | 勧告・命令、改善指導 | 健康食品などの誇大表示。勧告と、四半期ごとの改善指導51回 | 公表分 | 1件 | 公開中 |
| 景品表示法 | 公正取引委員会の排除命令 | 消費者庁ができる前の、公正取引委員会による排除命令。1962年〜2009年8月 | 全件 | 967件 | 公開中 |
| 特定商取引法 | 通信販売の広告表示の処分 | 消費者庁・経済産業局の業務停止命令・指示のうち、広告・申込み画面の表示が理由のもの。2009年9月〜 | 公表分 | 40件 | 公開中 |
| 消費者契約法 | 適格消費者団体の差止請求 | 広告・表示に関する判決・和解・協議成立。2013年〜 | 全件 | 70件 | 公開中 |
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