広告・表示を審査する方が、過去の行政処分や差止請求の事例を「表現」から引けるようにするための資料集です。
景品表示法の措置命令・課徴金納付命令など(消費者庁・都道府県等)、消費者庁ができる前の公正取引委員会の排除命令(1962年〜2009年8月)、薬機法の措置命令・課徴金納付命令、健康増進法の勧告・改善指導、特定商取引法の通信販売の広告表示に対する業務停止命令・指示、措置命令などへの不服申立て・訴訟、適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の判決・和解・協議成立を収録しています。差止請求は行政処分ではなく、協議成立・和解は事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。対象ごとの範囲と件数は、各「収録範囲」のページに示しています。
収録する対象ごとに範囲を決め、次の2種類で示します。
全件 公的な件数と1件ずつ照合し、範囲内の処分をすべて収録しているもの
公表分 公表された分をすべて収録しているもの(照合できる公的な件数の統計がないもの)
特定の事業者を取り上げることが目的ではないため、事業者名・商品名は伏せています。出典の原文には記載があります。
問題になった表示のイメージを、当事務所が文字と枠だけの図にしています。あくまでもイメージ図であり、実際の表示は、各事例の「実際の表示を見る」から行政機関の資料でご確認ください。
消費者庁などの公表資料をもとに、当事務所が要約・分類・伏せ字の加工をしています。国・地方公共団体が作成したものではありません。
審査請求や訴訟で処分が取り消されたときは、ページを削除せず、取り消されたことと、その日付・理由(公表されている範囲)を明示して掲載を続けます。取消しの事実も、広告審査の参考になるためです。
掲載内容の誤りや、伏せ字が不十分で事業者・商品が分かってしまう箇所にお気づきの場合は、事務所のお問い合わせフォームからお知らせください。「お問い合わせ内容」に、対象のページのURL(または事例のID)と、該当する箇所をお書きください。
本サイトへのリンクは自由です(ご連絡は不要です)。文章や再現図を社内資料などで引用される場合は、出典として「広告規制事例ライブラリ(プロスパイア法律事務所)」と、該当するページのURLを明記してください。
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