広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES
GLOSSARY

用語集

事例のページに出てくる、広告規制の言葉の説明です。法律の言い回しをできるだけ使わずに書いています。正確な定義は、根拠の条文・告示でご確認ください。

法律と処分の種類

景品表示法

正式には「不当景品類及び不当表示防止法」。商品・サービスの品質や価格について、実際よりも良く見せる表示や、行き過ぎた景品の提供を禁じる法律。消費者庁が担当し、都道府県知事も措置命令を出せる。

根拠:不当景品類及び不当表示防止法

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措置命令

違反した事業者に対し、表示をやめること、再発防止策をとること、違反があったことを消費者に知らせること(新聞広告などでの公示)などを命じる処分。違反の表示をすでにやめていても出せる。

根拠:景品表示法7条1項

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課徴金納付命令

優良誤認・有利誤認の表示をした事業者に、その表示をしていた期間(最長3年)の対象商品の売上額の3%を国に納めさせる処分。課徴金の額が150万円未満のときや、表示が違反に当たると知らず相当の注意を怠っていなかったときは命じられない。過去10年以内に課徴金納付命令を受けていれば4.5%になる。

根拠:景品表示法8条

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確約手続(確約計画の認定)

違反の疑いについて、事業者が自分で是正の計画(返金などを含む)を作って申請し、消費者庁がそれを認定すれば、措置命令・課徴金納付命令を受けずに済む仕組み。2024年10月に始まった。違反を認定するものではない。

根拠:景品表示法26条〜33条

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排除命令

2009年9月に消費者庁ができる前、公正取引委員会が景品表示法に基づいて出していた処分。今の措置命令に当たる。

根拠:旧景品表示法6条

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不当表示の種類

優良誤認表示

商品・サービスの品質・規格などの「中身」について、実際よりも、または他社のものよりも、著しく良いと見せる表示。効果・性能、原材料、産地、No.1などの多くはこれに当たる。

根拠:景品表示法5条1号

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有利誤認表示

価格や取引の条件について、実際よりも、または他社よりも、著しく有利だと見せる表示。根拠のない「通常価格」との二重価格や、いつまでも終わらない「期間限定」などが代表例。

根拠:景品表示法5条2号

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指定告示(その他の不当表示)

優良誤認・有利誤認のほかに、内閣総理大臣が告示で指定した不当表示。原産国の表示、おとり広告、ステルスマーケティング、無果汁の清涼飲料水の表示などがある。

根拠:景品表示法5条3号

不実証広告規制

効果・性能の表示について、消費者庁が期間を決めて「表示の裏付けとなる合理的な根拠」の資料を求め、事業者が出さなかったとき(出しても根拠と認められなかったときを含む)は、その表示を優良誤認とみなす(課徴金では推定する)仕組み。

根拠:景品表示法7条2項・8条3項

表現パターン「不実証広告」→

ステルスマーケティング(ステマ)

事業者が依頼・関与した投稿などなのに、事業者の広告だと分からないようにしている表示。2023年10月から、景品表示法の指定告示で不当表示とされた。「PR」「広告」などで事業者の表示だと分かるようにすれば当たらない。

根拠:景品表示法5条3号の告示(2023年内閣府告示第19号)

表現パターン「ステマ」→事例一覧で見る →

おとり広告

実際には買えない、または用意している数がごく少ないのに、買えるかのように示して客を呼ぶ広告。告示で不当表示とされている。不動産の「売約済みの物件の掲載」などが典型。

根拠:景品表示法5条3号の告示(おとり広告に関する表示)

表現パターン「おとり広告」→

原産国表示

商品が実際に作られた国(実質的な変更をもたらす行為をした国)と違う国で作られたと誤認させる表示。外国の国名・地名・国旗、外国語の表示なども問題になりうる。

根拠:景品表示法5条3号の告示(商品の原産国に関する不当な表示)

表現パターン「原産地・原材料・製法」→事例一覧で見る →

表示の見せ方

強調表示

商品・サービスの良さを、大きな文字や目立つ位置で強く訴える表示(「飲むだけで」「全額返金」「No.1」など)。強調表示が一般消費者にどう受け取られるかが、判断の出発点になる。

打消し表示

強調表示の例外や条件を示す注記(「※個人の感想です」「※初回のみ」「※試験空間での結果」など)。小さすぎる・離れている・すぐ消えるなどで消費者が読み取れなければ、強調表示の誤認は打ち消されない。

表現パターン「打消し表示」→

二重価格表示

販売価格と、それより高い「比較対照価格」(通常価格・当店通常価格・メーカー希望小売価格など)を並べて安さを見せる表示。比較対照価格が実際の販売の実績に基づかないと、有利誤認になる。

表現パターン「二重価格・割引」→

将来の販売価格との二重価格

「キャンペーン終了後は◯円」のように、これから販売する予定の価格と比べる表示。その価格で実際に販売することが確実でなければ、有利誤認になりうる。

No.1表示

「売上No.1」「満足度第1位」など、首位であることを示す表示。調査の対象・方法・時期が客観的で、表示の内容と調査の結果が合っていることが必要。利用したことのない人へのイメージ調査を根拠にした例が、多く処分されている。

表現パターン「No.1・ランキング」→

比較広告

自社の商品を他社の商品と比べて優れていると示す広告。比べる内容が実証されていること、正確に引用していること、比べ方が公正であることが求められる。

表現パターン「他社との比較」→

景品

景品類

客を引きつけるために、商品・サービスの取引に付けて提供する物品・金銭などの経済上の利益。値引きやアフターサービスなど、正常な商慣習に照らして値引き・サービスと認められるものは含まない。

根拠:景品表示法2条3項

表現パターン「特典・プレゼント」→

総付景品(そうづけけいひん)

購入者や来店者の全員にもれなく提供する景品。取引の価額が1,000円未満なら200円まで、1,000円以上なら取引の価額の10分の2までに制限されている。

根拠:景品表示法4条の告示(一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限)

表現パターン「特典・プレゼント」→

懸賞

くじや抽選、クイズの正誤、作品の優劣などで景品を提供すること。景品の最高額(取引の価額が5,000円未満ならその20倍、5,000円以上なら10万円)と、総額(懸賞に関わる売上予定総額の2%)が制限されている。

根拠:景品表示法4条の告示(懸賞による景品類の提供に関する事項の制限)

表現パターン「特典・プレゼント」→

公正競争規約

業界の団体が、表示や景品について自主的に決め、消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受けたルール。はちみつ・不動産・自動車など業種ごとにあり、その業界の表示の基準として使われる。

根拠:景品表示法36条

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表示の管理上の措置

事業者が、不当な表示や過大な景品を防ぐために整えておくべき社内の体制(担当者を決める、表示の根拠を確かめて記録に残す、など)。消費者庁の指針で内容が示されている。

根拠:景品表示法22条

ほかの法律

健康増進法の誇大表示

食品の広告で、健康を保ち増進する効果について、著しく事実と違う表示や、著しく人を誤認させる表示をすることの禁止。違反すると勧告、従わなければ命令が出る。消費者庁は、インターネットの監視で見つけた表示に改善指導もしている。

根拠:健康増進法65条・66条

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薬機法の誇大広告

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器などの名前・製法・効能・効果・性能について、虚偽・誇大な広告をすることの禁止。医師などが効果を保証したと誤解させる広告も含む。誰が広告しても対象になる。

根拠:医薬品医療機器等法66条

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承認前の医薬品等の広告の禁止

承認を受けていない医薬品・医療機器などの名前・効能・効果・性能を広告することの禁止。健康食品に病気の治療・予防の効果をうたうと、承認のない医薬品の広告として問題になる。

根拠:医薬品医療機器等法68条

表現パターン「疾病の治療・予防」→

薬機法の措置命令・課徴金

2021年8月から、薬機法の虚偽・誇大広告などにも、厚生労働大臣・都道府県知事が中止などを命じる措置命令と、対象商品の売上の4.5%の課徴金納付命令を出せるようになった。

根拠:医薬品医療機器等法72条の5・75条の5の2

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機能性表示食品

事業者が科学的な根拠を消費者庁に届け出て、その責任で「おなかの調子を整える」などの機能を表示する食品。届け出た表示の範囲を超えた広告や、根拠に合わない広告は、景品表示法・健康増進法の問題になる。

根拠:食品表示基準

表現パターン「機能性表示食品」→

特定商取引法の通信販売の広告

通信販売の広告には、価格・送料・支払の時期・引渡しの時期・返品の条件などを書かなければならず(11条)、著しく事実と違う広告や誤認させる広告は禁じられている(12条)。違反には、指示や業務停止命令が出る。

根拠:特定商取引に関する法律11条・12条・14条・15条

最終確認画面(特定申込みの表示)

ネット通販で申込みを確定する画面などで、分量・価格・支払と引渡しの時期・申込みの期間・解約や返品の条件を表示しなければならないという規制。2022年6月に始まった。定期購入なのに1回だけの購入と誤認させる表示などが禁じられる。

根拠:特定商取引に関する法律12条の6

表現パターン「料金・取引条件」→

手続き

適格消費者団体・差止請求

国が認定した消費者団体(適格消費者団体)は、不当な表示や勧誘をする事業者に、表示をやめるよう求め、裁判で差止めを請求できる。行政処分ではない。結果は消費者庁が公表する。

根拠:景品表示法34条、消費者契約法12条ほか

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審査請求・取消訴訟

措置命令・課徴金納付命令に不服のある事業者は、処分した機関に審査請求をするか、裁判所に処分の取消しを求める訴えを起こせる。国の処分の審査請求では、行政不服審査会が意見(答申)を出す。

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改善指導・行政指導

処分ではなく、表示を改めるよう求める指導。処分と違って事業者名は公表されないことが多い。消費者庁は健康食品などのインターネット広告の改善指導を、四半期ごとにまとめて公表している。

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条文の番号は 2026.11.14 時点のものです。説明は当事務所が一般向けにまとめたもので、法的助言ではありません。

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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