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STATISTICS

数字で見る

収録している景品表示法の処分(消費者庁 2009年9月〜、都道府県等 2014年12月〜)を、年度・違反類型・表現パターン・表示媒体・商材・課徴金額で集計したものです。2026.11.14 現在。

景品表示法の処分705件
課徴金納付命令122件
課徴金の合計85億3,787万円
課徴金の中央値1,651万円
BY YEAR

年度ごとの件数と課徴金額

数字は収録している処分の件数(1つの事業者への同じ日・同じ種類の処分を1件と数えています)。年度を押すと、その年度の事例を一覧で見られます。

年度措置命令課徴金
納付命令
確約計画
の認定
都道府県等の
措置命令
合計課徴金額の合計
2026年度(11月14日まで)9401144億4,116万円
2025年度131083343億3,940万円
2024年度197143119億2,696万円
2023年度4411035820億4,419万円
2022年度341506553億441万円
2021年度371304544億8,484万円
2020年度3214085411億7,238万円
2019年度3617015684億6,559万円
2018年度341309565億801万円
2017年度481708733億6,586万円
2016年度25101274億8,507万円
2015年度1300316―
2014年度3000030―
2013年度4400044―
2012年度3700037―
2011年度2800028―
2010年度2000020―
2009年度60006―

違反類型

課徴金額の分布

消費者庁の課徴金納付命令のうち、額を収録している122件。複数の商品の合計額が示されたものは合計額で数えています。合計・中央値も同じ122件から出しています。

課徴金額の大きい処分

処分日商品・役務表現パターン課徴金額
2024.05.28家庭用の電気の小売供給(2つの料金コース)料金・取引条件・打消し表示16億5,594万円
2024.03.12普通自動車3車種と、そのパッケージオプション打消し表示12億3,097万円
2023.04.11二酸化塩素で空間の除菌をうたう置き型・スティック型・スプレー型の商品不実証広告・除菌・抗ウイルス・効果・性能の数値6億744万円
2020.06.24加熱式たばこ用の機器(キット)2商品期間・数量限定・特典・プレゼント5億5,274万円
2017.01.27普通自動車・小型自動車(26商品)効果・性能の数値・規格・基準への適合・専門家の推奨・認証4億8,507万円
BY PATTERN

表現パターンの割合の変化

処分のうち、その表現パターンが付いた事例の割合です。直近3年度(2024〜2026年度。2026年度は途中まで。79件)と、それより前(626件)を比べています。3ポイント以上の差に印を付けています。

表現パターン件数(全期間)それより前直近3年度
不実証広告33049.7%24.1%↓ 減っている
効果・性能の数値26640.4%16.5%↓ 減っている
打消し表示22634.0%16.5%↓ 減っている
体験談・口コミ16322.5%27.8%↑ 増えている
痩身12018.7%3.8%↓ 減っている
原産地・原材料・製法8813.3%6.3%↓ 減っている
専門家の推奨・認証8612.3%11.4%
除菌・抗ウイルス8312.3%7.6%↓ 減っている
二重価格・割引749.4%19.0%↑ 増えている
ビフォーアフター7210.4%8.9%
料金・取引条件648.8%11.4%
規格・基準への適合598.8%5.1%↓ 減っている
No.1・ランキング485.4%17.7%↑ 増えている
期間・数量限定444.6%19.0%↑ 増えている
疾病の治療・予防416.5%0.0%↓ 減っている
機能性表示食品324.8%2.5%
BY MEDIA

表示媒体の割合の変化

処分のうち、その媒体での表示が問題になった事例の割合です(1つの事例に複数の媒体が付くことがあります)。

表示媒体2009〜2013年度
135件
2014〜2018年度
202件
2019〜2022年度
231件
2023〜2026年度
137件
自社サイト・LP54%61%62%72%
ECモール7%5%13%15%
SNS・動画1%4%12%17%
アフィリエイト0%1%4%8%
チラシ・紙媒体46%39%20%18%
TV・ラジオ6%11%7%4%
パッケージ25%7%23%12%
店頭・メニュー11%9%10%2%
BY CATEGORY

商材ごとの件数

商材別のページ →
食品・健康食品 直近3年度 12件167衛生・除菌用品 直近3年度 4件65家電・機器 直近3年度 4件61自動車 直近3年度 2件57衣料・雑貨 直近3年度 5件41医療・美容サービス 直近3年度 8件33住宅・設備 直近3年度 11件32外食・宿泊 直近3年度 3件28日用品 直近3年度 3件22通信・デジタル 直近3年度 5件21教育・講座 直近3年度 3件20化粧品・美容用品 直近3年度 0件17
表現パターン・表示媒体・商材は、当事務所が事例ごとに付けた分類で、行政機関の分類ではありません。集計は収録しているデータから機械的に出したもので、件数は公的な統計(命令書の通数)と一致しないことがあります。公的な件数との照合は収録範囲のページをご覧ください。

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。