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全件収録課徴金納付命令景品表示法

家庭用電気料金コースの「年間約1,200円おトク」表示(課徴金納付命令)

家庭用の電気の小売供給(2つの料金コース)

処分日2024.05.28
処分した機関消費者庁
違反類型有利誤認
課徴金額16億5594万円
文書番号消表対第493号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    月平均の使用電力量が400kWh以下なら、新しい料金コースの電気料金は、従来の料金(従量電灯A)より安いかのように表示した。

    実際

    新しいコースの燃料費調整額が従量電灯Aの燃料費調整額を上回っていたため、400kWh以下でも安くならない場合があった。

  2. 表示

    月平均の使用電力量が400kWhを超えるなら、もう1つの新しい料金コースの電気料金は、従量電灯Aより安いかのように表示した。

    実際

    同じく燃料費調整額が従量電灯Aを上回っていたため、400kWhを超える場合でも安くならない場合があった。

表示の再現図

サービス案内のパンフレット(1つ目のコースのページ)2022年4月1日〜4月27日
チラシ・紙の広告
1電気代を少しでも安くしたい方におすすめ
スマートコース
1『従量電灯A』から変更するだけで年間約1,200円おトクに!※2
1電気のご使用量が比較的少なく、時間帯を気にせずに電気をご使用になりたいお客さま(月平均ご使用量400kWh以下)におすすめです。
1毎月約100円※2おトク
1従量電灯A 6,358円/月 ⇒ スマートコース 6,256円/月 電気料金(1ヵ月の使用電力量が260kWhの場合)※2※3
※2 …スマートコースを契約した場合の金額と、…従量電灯Aを契約した場合(口座振替割引を適用しない場合)の金額の比較。
※3 金額は消費税等相当額を含み、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金は含みません。
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙2・12ページ
自社ウェブサイト(1つ目のコースのページ)2022年4月1日〜2023年1月12日
ウェブページ
スマートコース
1電気料金を少しでも安くしたい。どのコースがおすすめなの?
1電気料金が年間約1,200円※1おトクに!
1ご家庭のお客さまに最も多くご契約いただいている『従量電灯A』よりも、1年間で約1,200円※1おトクになる新コースです。※2
1電気のご使用量が比較的少なく、時間帯を気にせずに電気をご使用になりたいお客さま(月平均ご使用電力量400kWh以下)におすすめです。
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙1・10ページ
サービス案内のパンフレット(2つ目のコースのページ)2022年4月1日〜4月27日
チラシ・紙の広告
2電気をたくさん使う方におすすめ
シンプルコース
2『従量電灯A』で電気をたくさん使うご家庭なら年間約10,000円おトクに!※2
2ご家族が多いご家庭や、昼間は家にいることが多いお客さまなど、ご使用量が月平均400kWhを超えるお客さまにおすすめです。
2毎月約850円※2おトク
2従量電灯A 16,323円/月 ⇒ シンプルコース 15,468円/月 電気料金(1ヵ月の使用電力量が600kWhの場合)※2※3
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙4・15ページ
  • 1400kWh以下なら従量電灯Aより安いという表示。燃料費調整額の差で、安くならない場合があった。
  • 2400kWhを超えるなら従量電灯Aより安いという表示。安くならない場合があった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

他の料金メニューより「年間約○円おトク」と表示するときは、燃料費調整額のように変動する費用を含めた電気料金でも安くなるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:措置事件の概要 R7.2.28現在(R6.3-R7.2の概要)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1課徴金納付命令有利誤認 家庭用の電気と都市ガスの小売供給(ガスの契約先を他社から切り替えてセットで契約するもの)
ガスの契約先を他社から切り替えて電気とセットで契約するだけで、年間で「おトク」と書いた金額分の利益が得られるかのように表示した。
「おトク」の金額には、ポイントサービスに加入し、毎月のログインやコラムの閲覧などをしないと付かないポイント分が含まれていた。
料金・取引条件打消し表示3398万円
2措置命令有利誤認 家庭用の電気と都市ガスの小売供給(セット契約)
都市ガスの契約を他社から切り替え、電気とセットで契約するだけで、年間で表示の金額分おトクになるかのように表示した。
おトクの金額には、ポイントサービスに入り、毎月のログインやコラムの閲覧などをしないともらえないポイント分が含まれていた。
料金・取引条件他社との比較打消し表示
3協議成立優良誤認有利誤認 家族葬などの葬儀サービス
ウェブサイトで「家族葬 76,000円~」と、最低76,000円で家族葬を受けられるかのように表示した。 / ウェブサイトとパンフレットで、「家族葬プラン」と頭書したプランの価格を、通夜・告別式を含む葬儀をその価格で受けられるかのように表示した。 / 「家族葬 二日葬プラン」の「通夜・葬儀式場利用料」に「0円」と大きく表示し、「※非会員の場合、式場利用料最大10万円を申し向けます。」と小さく表示した。
団体の指摘:76,000円で受けられるのは、通夜・告別式を行わない簡素な直葬式だけだった。優良誤認・有利誤認に当たる。 / 団体の指摘:実際は必ず式場使用料110,000円がオプションとして計上され、表示額に110,000円を足した額が最低額になる。 / 団体の指摘:実際は家族葬プランの全件で式場利用料110,000円を見積計上していた。注記は小さく、誤認を打ち消すものとはいえない。
料金・取引条件使い放題・無料打消し表示
4協議成立有利誤認特商法の最終確認画面 定期購入で通信販売する商品(商品の種類は原文に記載なし)
「本体相当分無料! 11,220円OFFで今すぐ手に入れる!」と表示した。 / 「どのような理由でも満足できなかった場合は、初回分を全額返金致します。」と表示した。 / 「購入回数に縛りなし」「お届け回数に関わらず解約OK!」「お届け回数の契約縛りなし!」と表示した。 / 最終確認画面(「ご注文内容の確認」)に、1回目の商品の受取りが解約の条件であることを表示しなかった。
団体の指摘:二重価格表示なのに比較対照価格が表示されておらず、価格が実際より著しく有利と誤認される。 / 団体の指摘:下に書いた注意事項・適用条件・申込手順は文字が小さく見づらく、無条件で全額返金を受けられると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:実際は1回目の商品の受取りが解約の条件で、1回も受け取らずに解約できると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:最終確認画面には、申込みの撤回・解除に関する事項を表示しなければならない。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
5措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定
6裁判上の和解有利誤認 定期購入で販売するファンデーション
「初回特別価格約79% OFF!! 1980円」等と表示し、2回目を受け取らず解約すると差額の支払が要るのに、1か月分だけ買えるかのように示した。
地裁は、申込みまでに定期購入であることと、2回目を受け取らずに解約するときの条件が色文字等で示されており、有利誤認に当たらないとした。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。