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小売(複数商品)の事例

小売(複数商品)の広告・表示が問題になった処分・差止請求の事例と、よく問題になる表現パターン、関係するガイドライン・公正競争規約をまとめています。

内訳:景品表示法(公正取引委員会・2009年8月まで) 31件 / 景品表示法(消費者庁) 15件 / 特定商取引法(通信販売) 6件 / 景品表示法(都道府県等) 2件 / 適格消費者団体の差止請求 1件

よく問題になる表現パターン

この商材の事例に付いている表現パターンの件数です。押すと、この商材に絞った一覧を開きます。

審査で見るべき点

この商材の新しい事例について、当事務所がまとめた確認事項です。

  1. 「通常価格」と並べて特別価格を出すときは、その通常価格で、そのサイトで最近相当期間にわたって販売した実績があるかを、商品ごとに確かめる。

    自社の通販サイトで販売する日用品・医薬品など79商品(2025.11.28 措置命令)→
  2. ECモールの商品ページに原産国(地)を表示するときは、商品ごとに、実際に生産された国と合っているかを確かめる。

    ECモールの自社店舗で販売する日用品など113商品(2025.11.05 措置命令)→
  3. 商品ページの「産地」の欄や、商品名の近くに出る国名が、商品ごとに実際に生産された国と合っているかを確かめる。

    通販サイトで販売するブランデー・ラム・テキーラなどの酒類25商品(2021.09.03 措置命令)→
  4. 通販サイトの商品ページの原産国の欄や「国産」の文言が、商品ごとに実際に生産された国と合っているかを確かめる。

    通販サイトで販売する工具・研磨材・園芸用品など177商品(2021.09.03 措置命令)→
  5. 値札に「当店通常価格」を並べて安く見せるときは、その価格で最近相当期間に自社店舗で販売した実績があるかを確かめる。

    自社店舗で販売する収納ボックスなど55商品(2021.08.03 措置命令)→
  6. 買物額などを条件にした無料サービスを表示するときは、店舗ごとに条件が違う場合や対象外の店舗がある場合に、それが分かるように書いているかを確かめる。

    複合商業施設で一定額の買物などをすると駐車料金が無料になるサービス(2021.04.21 協議成立)→

関係するガイドライン

ガイドライン・規約の一覧 →

新しい事例

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事例一覧で全55件を見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令有利誤認 自社の通販サイトで販売する日用品・医薬品など79商品
「通常価格」は自社サイトで通常販売している価格で、実際の販売価格がそれより安いかのように表示した。
「通常価格」は、自社サイトで最近相当期間にわたって販売された実績のないものだった。
二重価格・割引
2措置命令原産国告示 ECモールの自社店舗で販売する日用品など113商品
113商品について、原産国(地)の表示として「国内」と表示し、日本が原産国であるかのように表示した。
113商品は、中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国など外国で生産されたものだった。
原産地・原材料・製法
3措置命令原産国告示 ECモールの自社店舗で販売する日用品など101商品
101商品について、原産国(地)の表示として「国内」と表示し、日本が原産国であるかのように表示した。
101商品は、中華人民共和国、マレーシア、台湾など外国で生産されたものだった。
原産地・原材料・製法
4措置命令原産国告示 通販サイトで販売するブランデー・ラム・テキーラなどの酒類25商品
23商品の商品ページの「【産地】」の欄に、「フランス」「京都府」など、実際と違う国名・地名を表示した。 / 2商品の商品ページに「フランス France」と表示した。
実際は、プエルトリコ、フランス共和国、メキシコ合衆国、オランダ王国など別の国で生産されていた。 / 実際は、スペイン王国とドイツ連邦共和国で生産されていた。
原産地・原材料・製法
5措置命令原産国告示 通販サイトで販売する工具・研磨材・園芸用品など177商品
工具などの商品ページの原産国の欄に「日本」と表示したり、「安心の国産」と表示したりした。 / 一部の商品は、原産国の欄に「中国」「韓国」「アメリカ」「イギリス」などと、実際と違う国名を表示した。
実際は、台湾、中華人民共和国、大韓民国、ベトナムなど外国で生産されていた。 / 実際は、日本や、アメリカ合衆国、カナダなど別の国で生産されていた。
原産地・原材料・製法
6措置命令条文の記載なし 自社店舗で販売する収納ボックスなど55商品
店内の値札に「当店通常価格¥1980の品→1780 税込」などと書き、通常価格は平常の販売価格で、それより安いかのように表示した。
「当店通常価格」等の価格は、自社店舗で最近相当期間にわたって販売された実績のないものだった。
二重価格・割引
7協議成立有利誤認 複合商業施設で一定額の買物などをすると駐車料金が無料になるサービス
ホームページに「2,000円(税別)以上お買い上げのお客様は、駐車料金が1時間サービスとなります。」等と表示した。 / 「ご飲食の場合は、3,000円(税別)以上で駐車料金が1時間サービスとなります。」と表示した。
団体は、実際は税別2,000円より高額の買物が必要な店舗や、サービスの対象外の店舗があると指摘した。 / 団体は、実際は税別3,000円より高額の飲食をしなければサービスを受けられない飲食店があると指摘した。
料金・取引条件特典・プレゼント
8措置命令有利誤認 ドラッグストアで販売する殺虫剤・食品・日用品など
チラシで、販売価格に「★」付きのメーカー希望小売価格を並べ、その価格より安く売るかのように表示した。 / メーカー希望小売価格と、そこからの割引率(「33%OFF」など)を並べ、その率で割り引いて売るかのように表示した。 / 価格を書かずに「メーカー希望小売価格より45%OFF」などと表示し、その率で割り引いて売るかのように表示した。
対象の商品には、メーカー希望小売価格は設定されていなかった。 / 対象の商品には、メーカー希望小売価格は設定されていなかった。 / 対象の商品には、メーカー希望小売価格は設定されていなかった。
二重価格・割引
9措置命令原産国告示 百貨店の通販サイトで販売する化粧品・雑貨(147商品)
日本で生産された化粧品などの商品ページで、「原産国・生産国」又は「原産国」の欄に、フランス・アメリカなど外国の国名を表示した。 / 外国で生産された化粧品などの商品ページで、原産国の欄に「日本」や、実際とは別の外国の国名を表示した。
実際は、日本国で生産されていた。原産国が分かりにくい表示とされた。 / 実際は、イタリア共和国、中華人民共和国、フランス共和国、大韓民国など、表示とは別の国で生産されていた。
原産地・原材料・製法
10課徴金納付命令有利誤認 テレビショッピング番組で販売した40型テレビとずわいがに
40型テレビの「明日以降」の価格がセール後のふだんの価格で、他社の価格も最低15万円程度なので、番組の価格が安いかのように放送した。 / ずわいがにの「明日以降」の価格がセール後のふだんの販売価格で、「本日価格」がそれより安いかのように放送した。
セール後に販売したのは3日間だけで、将来の価格として十分な根拠がなかった。他社の価格は15万円を下回るものが複数あった。 / セール後に販売したのは2日間だけで、「明日以降」の価格は将来の販売価格として十分な根拠がなかった。
二重価格・割引他社との比較1534万円
11措置命令条文の記載なし スーパーで販売する食品(4商品)
新聞折込チラシで、セールの日やその日の一部の時間帯に限り、セール前の販売価格より安いかのように表示した。
実際は、セール期間に限って特別に安く販売していたものではなかった。
期間・数量限定
12措置命令有利誤認 テレビショッピング番組で販売したテレビ(32型・40型)とずわいがに
テレビの「明日以降」「期間以降」の価格がセール後のふだんの価格で、番組の価格がそれより安いかのように放送した。 / 番組の価格は他の販売店ではふつう付けられない安さで、40型の他社の価格は最低15万円程度であるかのように音声で放送した。 / ずわいがにの「明日以降」の価格がセール後のふだんの販売価格で、「本日価格」がそれより安いかのように放送した。
セール後に販売したのは毎回3日間だけで、将来の販売価格として十分な根拠がなかった。 / 同じ日に、同程度か下回る価格で売る他の販売店が複数あった。40型は15万円を下回る他社の価格が複数あった。 / セール後に販売したのは2日間だけで、「明日以降」の価格は将来の販売価格として十分な根拠がなかった。
二重価格・割引他社との比較

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。