広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES
COVERAGE

景品表示法|公正取引委員会の排除命令 全件

2009年9月に消費者庁ができるまで、景品表示法は公正取引委員会が担当していました。1962年(法律の施行)から2009年8月までに、公正取引委員会が行った排除命令(今の措置命令に当たるもの)です。

収録件数967件
表示761件
景品211件
内容を整理した事例967件
最終更新2026.11.14
1962年11月から2009年8月までの事件番号上の972件のうち、967件を収録しています。残りのうち4件は公表資料で内容を確認できず、1件は同じ事件の重複でした(内容を確認できなかったもののうち、昭和48年(排)第6号は、同年第9号の本文から、同じ事業者への1973年3月30日の命令とみられます。番号は推定)。原文は、公正取引委員会のウェブサイトで公開されている排除命令の本文です。そこにない2004〜2008年の一部は、国立国会図書館が保存した公正取引委員会の旧サイトの報道発表資料によっています。審判・訴訟になったものは、不服申立て・訴訟のページにも並べます。当時の法律の条文の番号(旧4条など)は、今の条文(5条など)と異なります。

年代ごとの件数

年代を押すと、事例一覧でその年代の排除命令を見られます。

年代件数
1960年代254件
1970年代272件
1980年代101件
1990年代83件
2000年代257件

違反類型の内訳

優良誤認569有利誤認315景品規制211原産国告示42その他の告示29おとり広告告示2

事例一覧で排除命令をすべて見る

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。