広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES

トップ›景品表示法|消費者庁の処分›caa-20261106-m1

全件収録措置命令景品表示法

海外用Wi-Fiルーターレンタルの「期間限定」割引表示(措置命令)

海外用モバイルルーターのレンタルサービス

処分日2026.11.06
処分した機関消費者庁
違反類型有利誤認
文書番号消表対第1055号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    キャンペーン期間内に申し込んだ場合に限り、期間後よりも有利な45%の割引が受けられるかのように表示した。

    実際

    期間後に申し込んだ場合のほうが、高い割引率で利用できた。

  2. 表示

    割引前の価格が通常の提供価格で、割引後の価格がそれより安いかのように表示した。

    実際

    割引前の価格は、最近相当期間にわたって提供した実績のないものだった。

表示の再現図

自社ウェブサイト(トップの大きなバナー)2025年2月5日〜5月8日
ウェブページ
(サービス名)
春旅応援キャンペーン
Wi-Fi 無制限プラン レンタル料金
145%OFF
※送料別
12025年2月4日(火)〜5月8日(木)
1※キャンペーン期間中のお申込み限定
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙1・5ページ
自社ウェブサイト(トップの大きなバナーと料金の欄)2025年12月18日〜2026年2月2日
ウェブページ
(サービス名)
初夢フェア 2026
2025.12.18 Thu ▶ 2026.2.2 Mon
2期間限定 50%OFF
(ページの下のほう)
1日あたりのレンタル料金
2初夢フェア50%割引適応!
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙2・11ページ
  • 1「この期間だけ45%OFF」という表示。実際は、期間後のほうが高い割引率だった。
  • 2割引率の表示。割引前の価格に、最近の提供実績がなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

「期間限定」の割引は、終了後に同じかそれ以上の割引を続ける予定がないかを確かめる。割引率を出すときは、割引前の価格で直近に提供した実績があるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁 報道発表(2026-11-14確認)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

Related

似た表示の事例

表現パターン・商材・媒体が近い事例です。

「期間・数量限定」の事例を一覧で見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令有利誤認 パソコン・スマートフォン向けセキュリティソフトの使用許諾(6種類)
「標準価格」はふだん提供している価格で、記載の期限までに申し込んだ場合に限り「特別価格」で使えるかのように表示した。
「標準価格」は、提供開始から終了までの間、提供された実績がなかった。その期間中、いつでも「特別価格」で提供を受けられた。
二重価格・割引期間・数量限定打消し表示
2措置命令優良誤認有利誤認ステマ告示 シミへの効果をうたう医薬部外品の美白美容液
アフィリエイトサイトで、使うと成分の作用で、誰でも短期間で容易にシミが消えるかのように表示した。 / アフィリエイトサイトで、美白美容液ランキングの「使い続けたい」「期待度」「おすすめ度」の各項目で第1位を取ったかのように表示した。 / 表示の当日に限り、アンケートに答えた先着者だけが、定期購入の初回を2,980円で申し込めるかのように表示した。 / 自社の販売サイトで、インフルエンサーのSNS投稿を、A社が対価を払って頼んだ投稿であることを明らかにせずに抜き出して載せた。
東京都が期間を定めて裏付けとなる資料の提出を求めた。A社は資料を提出しなかった。 / 実際には、各項目で第1位を取った事実はなかった。 / キャンペーンをした事実はなく、アンケートに答えなくても、自社サイト等から申し込めば常に初回2,980円で買えた。 / A社の表示なのに、表示全体から事業者の表示であることが明瞭でなく、一般消費者が見分けにくい表示だった。
不実証広告ビフォーアフターNo.1・ランキング期間・数量限定
3協議成立有利誤認 整体などの施術サービス
整体のコースを、期日までの予約に限り「(通常1回6,600円税込~)」のところ「初回1,980円」とし、「予約多数のため先着10名様のみ→残り3名」と表示した。 / 「お試しキャンペーン」と題し、「施術料8,800円(税込)」のところ「初回1,980円(税込)」とし、「※キャンペーンの数には限りがあります。」と表示した。
団体の指摘:キャンペーン期間が終わっても、期間の終わりの日だけを変えて同じ割引を続けていた。 / 団体の指摘:一定期間後も表示はそのままで、8,800円でいつまで、どの程度の期間施術していたかが明らかでない。期間中だけ安くなると誤認させる。
二重価格・割引期間・数量限定打消し表示
4措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定
5確約計画の認定条文の記載なし パーソナルジムの運動指導
表示した期限までに無料体験をして、その当日に入会した場合に限り、通常5万円の入会金が値引きされるかのように示す、有利誤認の疑いのある表示をしていた。
期限後でも、無料体験の当日に入会すれば入会金が値引きされた、というもの。A社は是正のための計画を申請し、認定された。
期間・数量限定二重価格・割引
6協議成立有利誤認 太陽光発電・オール電化の分譲住宅
「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円~30万円貯蓄できます。」等と表示し、最低でも年間24万円貯蓄できるかのように示した。 / 「20,000×360=720万円/30年」等と表示し、30年間で720万円の利益が生じるかのように示した。 / 賃貸と比べて「毎月3.4万円お得!」「35年で14,280,000円」等と表示し、35年で1,428万円の利益が累積するかのように示した。 / 一般の住宅と比べ「35年で1,050万円もお得!」「高断熱仕様300万円÷30万円=10年で回収」等と表示し、35年で1,050万円得するかのように示した。 / 「月々返済67,000円」「光熱費削減-24,000円」「月の生活負担43,000円」等と表示し、毎月の負担がこの額になるかのように示した。 / ほかの条件を併記せずに「期間限定特別価格」等と表示し、期間中に契約するだけで割引を受けられるかのように示した。 / 「A社で建設されたZEH住宅と、従来の住宅での光熱費・水道費を比較しました。」とし、「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました」等と表示した。 / 「太陽光発電でさらにおトク年間利益95,420円」とし、この利益も含めて「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました。」等と表示した。
団体は、A社の回答、客観的資料、今の売電単価・売電制度からすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、別に太陽光発電・蓄電池の月額リース料がかかり、今の売電制度では光熱費を一律に24,000円減らすこともできないと指摘した。 / 団体は、実際はモデルとなる住宅としての協力と、太陽光発電・蓄電池のリース契約の締結が条件だったと指摘した。 / 団体は、その数値はA社が建てた住宅で測ったものではないのに、そうであるかのように誤認させると指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。
料金・取引条件他社との比較期間・数量限定二重価格・割引

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。