ベンナビITのコラム「発信者情報開示請求の費用相場はいくら？手続き費用・弁護士費用を解説」を監修しました
このたび、当法律事務所の代表弁護士である光股知裕が、法律相談サイト「ベンナビIT」のコラム「発信者情報開示請求の費用相場はいくら？手続き費用・弁護士費用を解説」において監修を担当いたしました。
本コラムでは、発信者情報開示請求にかかる費用や弁護士費用の相場について詳細に解説しています。具体的な手続きの流れや各手続きに必要な費用、弁護士に依頼する場合の費用内訳についても詳しく説明しており、ネット上での投稿者特定を検討している方にとって有用な情報を提供しています。
本コラムの内容は以下のリンクからご覧いただけます。
発信者情報開示請求の費用相場はいくら？手続き費用・弁護士費用を解説
コラム概要：
発信者情報開示請求で投稿者の特定にかかる費用は、30万円～70万円前後がおおよその目安です。ただし、情報の請求先（サイト・プロバイダ）や手続きの依頼先（法律事務所）によって費用は変わります。発信者情報開示請求には、投稿サイトへのIPアドレス開示請求と、プロバイダへの契約者情報開示請求という2段階の手続きが一般的です。
IPアドレス開示請求はサイトに直接依頼する方法と裁判手続きによる方法があります。多くの場合、サイト側が任意で開示に応じないため、裁判手続きが必要となり、費用には収入印紙代や担保金が含まれます。プロバイダへの開示請求も裁判外と裁判上の方法があり、裁判手続きでは収入印紙代や郵券代がかかります。
弁護士に依頼する場合、サイトへの開示請求で着手金が5万～20万円、報酬金が10万～15万円程度、プロバイダへの開示請求で着手金が5万～30万円、報酬金が10万～20万円程度かかることが一般的です。費用は依頼する法律事務所によって異なりますので、事前に見積もりを確認することが重要です。
発信者情報開示請求にかかった費用は、損害賠償の一部として投稿者に請求することができますが、裁判官の判断により全額請求が認められるわけではありません。また、投稿者に支払い能力がない場合、損害賠償を回収できないリスクもあります。発信者情報開示請求には費用倒れのリスクもあるため、専門家の意見を参考にしながら慎重に判断することが必要です。
2022年10月に改正プロバイダ責任制限法が施行され、発信者情報開示請求が一度の非訟手続きで可能となり、被害者の負担が軽減されました。ログイン時情報の開示請求も認められ、被害者救済の一助となっています。
発信者情報開示請求の費用相場はいくら？手続き費用・弁護士費用を解説
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