- インターネット・IT関連法務
- Internet and IT Law
プロスパイア法律事務所では、ITと法律の双方が交錯する特殊な分野に対しても、実際に同種の案件を処理した経験が豊富にあることから、専門的な知見を多数有しております。
これらの知見を活かしつつ、新たな論点に対しても適切に対応するフレームワークを確立しておりますので、「弁護士にこんなことを聞いても大丈夫か？」と悩ませることなく総合的にサポートさせていただきます。
具体的な業務内容の例
システム開発関連法務
システムエンジニアと法律家とでは使用する専門領域が離れており、両者の専門的な話を理解するためには、両者の専門知識が必要になってしまいます。
代表弁護士がシステム開発案件を多数経験していることから、IT関連の内容についても”翻訳”不要で、いつもどおりの感覚でご説明頂く形でも内容を理解・把握させていただくことが可能で、余計なコミュニケーションコストをかけさせません。
システム開発領域は、法的紛争が特に生じやすい分野ですので、契約書の作成は、紛争予防や万が一紛争化した場合に有益になるよう先を見据えての対応が必須です。
WEBサービスの立ち上げサポート
プロスパイア法律事務所ではIT企業の中でもスタートアップ企業を多く依頼者としていますので、Webサービスやアプリのサービス開始に携わる経験を多くしています。
そのため、多くのサービス運営企業が共通して直面する法的問題点についても解決してきた経験があり、その際のノウハウを用いて事前に問題点を潰しておく対応が可能です。
プロスパイア法律事務所では、リーガル面の対応がサービスのローンチのボトルネックになってはならないと考えています。
そのため、もちろんご相談いただく時期や対応内容にもよりますが、できる限りサービスのローンチまでのスケジュールにリーガル面の対応は影響せず、先回りして対応をさせていただくことを心がけております。
広告法務
広告に関する法的規制は、一つの法律について検討すればいいのではなく、広告方法・広告対象等によって複数の法律を確認しなければいけない上、法律だけでなく省庁の告示やガイドライン等の細かい規定の確認が必須ですので、弁護士であってもこの分野②精通をしていないと「何を検討すればいいのか」というレベルで行き詰まる分野です。
代表弁護士は、インターネット上の広告審査について、膨大な数のリーガルチェックの経験があり、様々な広告のリーガルチェックの経験がありますので、すでに有しているノウハウを利用し、十分なリーガルチェックが可能です。
プロスパイア法律事務所では、出来上がった広告の確認だけではなく、クライアント企業が取り扱う広告記事の種類や内容に合わせてオーダメイドした広告ガイドライン広告を作成するという業務も行っております。
制作会社やライターに発注をする際にこれに従うよう指示をするとともに共有をしたり、自社で広告審査をする際の指針とするなど、様々な使い方を想定しています。
広告規制に対しては、広告を始める際に検討をするよりも、ある程度広告を打ち出した後に気にし始める例が多く、そろそろきちんしたいが、今更どうやって適法化していけばいいのか、と途方に暮れる事業者も少なくありません。
プロスパイア法律事務所では、単に質問に答えるのではなく、能動的な提案を目指しておりますので、広告審査の文脈でもどのように対応していくのがおすすめか、弊所から具体的な提案をさせていただくことがあります。
暗号資産・NFT・ブロックチェーン
暗号資産、NFT、ブロックチェーン技術といった最新の分野についても、プロスパイア法律事務所は、技術的な内容に関する基本的な理解を知見としてすでに持っているとともに、資金決済法、金融商品取引法等の専門的な法分野についても各種の案件を扱う中で十分な理解を持っています。
結果的に法分野においては最新論点で、世間的には未だ文献等に十分な知見の蓄積のない先端的な分野であるこれらについても、プロスパイア法律事務所では当然に他の分野同様対応が可能です。
代表弁護士は比較的初期の段階からこれらの分野に関する法的相談やサポートを担当しており、すでに多数の案件処理を経験しています。
そのため、机上の理論にとどまらない現実的な助言か可能かです。
AI法務
プロスパイア法律事務所ではすでにChatGPTを始めとしたAIにまつわる案件を多数処理しております。
先端的な分野であるが故に法律案件として取り扱った経験を持つ弁護士が少なく、相談を受けてから一から勉強をするということが少なくない分野かと思いますが、弊所ではすでに有しているノウハウを活用しての迅速な対応が可能です。
プロスパイア法律事務所では、法的な対応だけでなく、ChatGPTを提供するOpenAI社の規約を始め各種AI提供事業者の規約に関しても確認します。そのため、単に法律に違反していないかという確認ではなく、リーガル面でクリアになっているか、という解像度でリーガルサービスを提供することが可能です。