- 風評被害対策法務
- Reputation Controls
インターネット上で誹謗中傷や風評被害にあった場合、個人や企業にとっては大きな影響があり取り返しのつかない状況に陥る可能性があります。
そのため、このような事態が生じた場合には弁護士に相談をすることが一般的ですが、弁護士業務の中で比較的専門的な領域であるため、その高い緊急性の反面適切な専門知識を有する弁護士を見つけることは困難です。
プロスパイア法律事務所では、インターネットの仕組みや誹謗中傷・風評被害対策に精通した弁護士が代表を努めております。
具体的な業務内容の例
特定記事の削除
インターネット上に掲示された誹謗中傷は、一刻も早く削除しなければ、みるみるうちに拡散され被害が拡大していきます。
プロスパイア法律事務所ではこのような性質を十分に理解し、迅速な解決に努めています。
以下のWebサイトは少なくとも対応可能なWebサイトです。
これ以外にも対応可能な場合はありますので、まずはお気軽にご相談ください。
誹謗中傷等の投稿者特定
インターネット上の投稿者を特定する手続としては、発信者情報開示請求という方法が最もポピュラーですが、実際にはこれに限られるものではありません。
プロスパイア法律事務所では、IT・インターネットに関する技術的なノウハウと、法的なノウハウを併せてより的確な方法で投稿者の特定をします。
以下のWebサイトは少なくとも対応可能なWebサイトです。
これ以外にも対応可能な場合はありますので、まずはお気軽にご相談ください。
レピュテーションコンサルティング
例えば、特定のWebページについて、投稿を削除したいというご相談を受ければ、投稿削除の手続きを進めることができるということは他の法律事務所でもあり得るのですが、プロスパイア法律事務所では、これにとどまらず、抽象的に「インターネットのこの界隈でこんな風評が出回っているのでなんとかしてほしい」というような抽象的なご相談でも、所内で状況を分析し、対応方針をご提案させていただくことが可能です。
レピュテーション管理においては、問題状況によっては、今すぐに全ての対応をすべきではなく、中長期的な視野で計画的に様々な手続きを動かすことが重要という場面があります。
そのような場面においては、クライアントの指示にただ従うのではなく、計画的な進行をコンサルティングさせていただきます。
加害者側の弁護
掲示板やSNSに対して書き込みをした場合、当該書き込みについて、相手方から誹謗中傷に該当するとして、発信者情報開示請求がされることがあります。
プロスパイア法律事務所では、これに対して、プロバイダから意見照会書が届くケースがあり、これに対して「回答書」を返送するという形で対応を代理する業務を行っております。
民事における損害賠償とは別に名誉毀損罪や侮辱罪を理由に刑事事件の被疑者として立件されるケースがあります。
この場合、刑事事件の弁護人としてプロスパイア法律事務所の弁護士が刑事事件対応をすることが可能です。