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ベンチャー企業法務

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プロスパイア法律事務所では、ベンチャー企業・スタートアップ企業に特有の法律問題や、ベンチャー企業・スタートアップ企業の実情に即したリーガルサービスを提供しております。
ビジネスの足枷とならず、うまく事業に適合しつつリーガル面をきちんと整備することを心がけております。





プロスパイア法律事務所のベンチャー企業法務の特徴





スピード ― Speed

代表弁護士は、ベンチャー企業の顧問弁護士としての活動としての活動を通じ、ベンチャー企業のビジネスのスピード感を理解しています。
適切な優先順位のもと、ビジネスの足枷とならないSpeedで業務をさせていただきます。





バランス ― Balance

代表弁護士は、ベンチャー企業・スタートアップ企業を含む中小企業の経営は綺麗事だけでは務まらないことを理解しています。
法理論から導き出される結論はあくまでも一つの要素として、それを踏まえた現実的なアドバイスをさせていただきます。





コンサルティング ― Consulting

弊所では、単純に質問に対して形式的に回答をするだけではベストな仕事をしたとはいえない場合があると考えています。
時にはご質問の範囲を超えて、クライアントにとって本当に利益になるのはどのようなことなのかを模索するようなコミュニケーションをとらせていただきます。





具体的な業務内容の例





資金調達関係

スキーム検討段階からのご相談

資金調達にあたって、何を取り決めるべきかのご相談やタームシートの作成、契約締結交渉などの初期の段階からサポートさせていただくことが可能です。
ご希望に一番会う手段はどのような手段か、どのような進め方が適切なのかからアドバイスさせていただきます。

ワンストップでのご対応

資金調達においては、純粋弁護士業務だけでなく、司法書士による登記業務や税理士・会計士による財務的な検討等が相互的に必要になります。
プロスパイア法律事務所では、各種専門家と提携の上相互に連携をとりますので、クライアントからの窓口は一箇所のままのワンストップでのご依頼で、複数の専門家の知見を使っていただくことが可能です。





ビジネスモデルのチェック

多角的な精査

クライアントにて具体的な懸念点を整理していただいた後でなくても、そもそも確認すべき点の整理から担当させていただくことが可能です。
ビジネスモデル自体が法的規制に違反しないか、当該ビジネスモデルで実際に事業を始める場合の具体的な仕様次第で法的規制に違反しないか、法的規制に違反しないようにするにはどうすればよいか、法的規制以外に、どのようなことを留意すべきモデルなのか等、多角的な視点からリーガルチェックをさせていただきます。

トータルソリューション

ビジネスモデルの精査自体が要求される場合はそれほど多くなく、基本的にはその精査の結果を何らかの形で反映させることを目的にリーガルチェックを行うのが通常かと思います。
プロスパイア法律事務所のリーガルチェックは、「このような留意点がある」で終わるものではなく、「なので◯◯するべきです。」という具体的な対応事項の明示まで伴うもので、その具体的な対応も、「ではそれでお願いします。」と一言いただければ、そのままプロスパイア法律事務所で対応させていただくことが可能な場合が多いです。





IPO(上場)支援

過去の不祥事対応、事業の適法化の助言

プロスパイア法律事務所では、ビジネスモデルのリーガルチェックや風評被害対策も取り扱っています。
上場を目指す場面でもこれらの知見を活かしてビジネスモデルを適法なものに整えることや、クライアントのレピュテーションを整える作業を行うことが可能です。

IPOに向けた法務DD

IPOのためにはまずは総合的なデューデリジェンスが必要です。

代表弁護士の豊富な経験から、漏れのない課題の洗い出しが可能です。

ガバナンス・内部管理体制構築

IPOの場面では、その瞬間のスポットでの対応ではなく、根本的な問題解決に加えて上場後まで見据えた継続的な体制構築が必要になることが多々あります。
プロスパイア法律事務所では、その瞬間の刹那的な状況だけでなく、広く先を見据えた助言をさせていただいております。





クロスボーダー法務

クロスボーダー取引

プロスパイア法律事務所では世界各国に現地子会社をもつグローバル企業や、インターネットを通じて世界中にサービスを提供する企業もクライアントとしているので、事業において海外との関係を考える場面でのリーガルサポートについて豊富な経験を持っています。
クロスボーダー特有の法的論点を洗い出し、現実的なソリューションを提供することが可能です。

現地法律事務所との提携

案件の具体的な状況によっては、どうしても日本法ではなく現地の法律の解釈適用についての知見が必要な場面があります。
しかしながら、プロスパイア法律事務所では世界各国の現地法の理解を揃えることは現実的ではないというのが正直なところです。
この点については、プロスパイア法律事務所の将来的な課題ではありますが、現時点では、現地の法律事務所や日本国内で当該国の法律に精通した専門家を調査し、適宜提携をするなどして対応させていただいております。












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