交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出するものをいいます（租税特別措置法61条の4第6項）。従業員慰安旅行等の費用や、1人1万円以下の飲食費などは除かれます（同項、施行令37条の5）。
2027年3月31日までに開始する事業年度は原則として損金に算入されず、資本金100億円以下の法人の接待飲食費の50%や資本金1億円以下の法人の年800万円の定額控除の特例があります（同条1項・2項）。