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全件収録措置命令景品表示法

マンションの「ひび割れ防止用補強筋」「水セメント比50%以下」表示(措置命令)

分譲マンション(4物件)

処分日2012.08.21
処分した機関消費者庁
違反類型優良誤認
文書番号消表対第341号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    パンフレットで、窓・玄関などの全ての開口部の角に、ひび割れ防止用の補強筋を入れているかのように表示した。

    実際

    補強筋か構造スリットが施工された開口部は、物件ごとに全体の25%〜約60%だった。

  2. 表示

    パンフレットとチラシで、鉄筋コンクリートの水セメント比を全て50%以下に抑えているかのように表示した。

    実際

    外構の塀・花壇の基礎・土間など、建物本体以外の部位の一部に、水セメント比が50%を超えるコンクリートが使われていた。

表示の再現図

対象物件の1つのパンフレット(構造・災害対策のページ)2008年1月〜2009年1月
チラシ・紙の広告
コンクリートの中性化防止対策
2①コンクリート水セメント比50%以下
2コンクリートの性質はその構成材料の調合によって変化しますが、中でもセメントに対する水の重量比(水セメント比)は、コンクリートの中性化に大きく影響します。水セメント比が大きいほど中性化が早まることから、水セメント比を50%以下に抑えています。
(別のページ)
災害対策の安全は設計から。
1ひび割れ防止用補強筋
1窓などの開口部の周囲、特に角の部分には、地震の揺れによって受ける力や、乾燥によってコンクリートが収縮するときなどの力が集中しやすく、他の部位に比べひび割れの発生する可能性が高くなります。開口部の角部分には、補強筋を適切に配することで、ひび割れをなるべく発生させないようにしています。
【ひび割れ防止用補強筋の一例】参考写真
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
対象物件の1つの新聞折り込みチラシ2006年7月〜2007年9月
チラシ・紙の広告
2水セメント比50%以下(コンクリート劣化防止対策)
2コンクリートは、セメントに対する水の重量比(水セメント比)が大きいほど中性化が早まるため、独自の基準により、水セメント比50%以下に抑え、コンクリートの劣化防止対策を取っています。
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
  • 1全ての開口部の角に補強筋を入れたと受け取れる表示。実際は一部の開口部だけだった。
  • 2全てのコンクリートの水セメント比が50%以下と受け取れる表示。一部の部位は超えていた。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

建物の仕様(補強筋の施工、コンクリートの水セメント比など)をうたうときは、表示が指す全ての箇所・部位がそのとおりかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:平成24年度の運用状況 別紙1
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令条文の記載なし 中古自動車
中古自動車2台の走行距離を「8.7万km」等と書き、走行距離がその数値のとおりであるかのように表示した。 / 中古自動車2台の修復歴を「なし」等と書き、車体の骨格部位に修復歴がないかのように表示した。
実際は、オートオークションの出品資料の車両情報に書かれた走行距離より、少なく表示していた。 / 実際は、オートオークションの出品票等に修復歴を示す記号が書かれた、修復歴のある車だった。
規格・基準への適合効果・性能の数値
2課徴金納付命令優良誤認 軽自動車(8商品)
カタログと自社サイトで、国が定める試験方法による燃費(国土交通省審査値)と燃費基準の達成状況が、表示した数値のとおりであるかのように表示した。
実際は、表示した燃費は国の定める試験方法によるものとはいえず、表示できる上限は国の確認試験の結果(例:30.4km/Lに対し26.1km/L)だった。
効果・性能の数値規格・基準への適合専門家の推奨・認証368万円(注)
3課徴金納付命令優良誤認 軽自動車(6商品。他の自動車メーカーからOEM供給を受けたもの)
軽自動車6商品のカタログと自社サイトで、国の試験方法による燃費(国土交通省審査値)と燃費基準の達成状況が、表示した数値のとおりであるかのように表示した。
実際は、国の定める試験方法によるものとはいえず、表示できる上限は国の確認試験の結果(例:30.4km/Lに対し26.1km/L)だった。
効果・性能の数値規格・基準への適合専門家の推奨・認証317万円(注)
4措置命令優良誤認 軽自動車(38商品)と普通自動車・小型自動車(29商品)
軽自動車38商品のカタログと自社サイトで、国が定める試験方法による燃費(国土交通省審査値)と燃費基準の達成状況が、表示した数値のとおりであるかのように表示した。 / 普通自動車・小型自動車29商品でも、燃費(国土交通省審査値)、燃費基準の達成状況、ハイブリッド燃費を同じように表示した。
実際は、表示した燃費は国の定める試験方法によるものとはいえず、表示できる上限は国の確認試験の結果(例:30.4km/Lに対し26.1km/L)だった。 / 実際は、国の定め又は採用する試験方法によるものとはいえず、表示できる上限は国の確認試験の結果(例:25.4km/Lに対し24.0km/L)だった。
効果・性能の数値規格・基準への適合専門家の推奨・認証
5措置命令優良誤認 軽自動車(27商品。他の自動車メーカーからOEM供給を受けたもの)
軽自動車27商品のカタログと自社サイトで、国の試験方法による燃費(国土交通省審査値)と燃費基準の達成状況が、表示した数値のとおりであるかのように表示した。
実際は、国の定める試験方法によるものとはいえず、表示できる上限は国の確認試験の結果(例:30.4km/Lに対し26.1km/L)だった。
効果・性能の数値規格・基準への適合専門家の推奨・認証
6課徴金納付命令優良誤認 普通自動車・小型自動車(26商品)
普通自動車・小型自動車26商品のカタログと自社サイトで、国の試験方法による燃費(国土交通省審査値)などが、表示した数値のとおりであるかのように表示した。
実際は、国の定め又は採用する試験方法によるものとはいえず、表示できる上限は国の確認試験の結果(例:25.4km/Lに対し24.0km/L)だった。
効果・性能の数値規格・基準への適合専門家の推奨・認証合計4億8507万円

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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