広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES

トップ›景品表示法|消費者庁の処分›caa-20140121-m1

全件収録措置命令景品表示法

土用の丑の日の「愛知県三河一色産」うなぎの販売広告(措置命令)

愛知県一色町産とうたったうなぎ・うなぎ蒲焼(スーパーの店頭販売)

処分日2014.01.21
処分した機関消費者庁
違反類型おとり広告告示
文書番号消表対第4号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    土用の丑の日に、愛知県三河一色産のうなぎと、それを使ったうなぎ蒲焼を店で売るかのように、チラシ・ウェブサイト・テレビCMで表示した。

    実際

    A社はそのうなぎを仕入れておらず、2商品とも取引の準備ができていなかった。

表示の再現図

新聞折り込みチラシ2013年7月21日配布
チラシ・紙の広告
7月22日(月)は 土用の丑
うなぎ蒲焼店頭実演販売 炭火でじっくり焼き上げます!
1愛知県三河一色産 うなぎ蒲焼 1本
11,980円より
1愛知県三河一色産 生うなぎ(養殖) 特大1本 1,980円
(チラシの別の場所)
1愛知県三河一色産 生うなぎ(養殖) 大1本
11,780円
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
テレビコマーシャル(香川県内・岡山県内)2013年7月19日〜22日
動画・テレビCM
(店舗名)
1うなぎ蒲焼(愛知三河一色産)
17月22日(月) 土用の丑の日
(次の画面)
1うなぎ蒲焼(愛知三河一色産)
1店頭で炭火焼き!
1(1本)1,980円より
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
  • 1愛知県三河一色産のうなぎ・蒲焼を売るという表示。A社はそのうなぎを仕入れていなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

産地を示して商品を売ると広告するときは、その産地の商品を仕入れる手配ができているかを、広告を出す前に確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:平成25年度の運用状況 別紙1
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

Related

似た表示の事例

表現パターン・商材・媒体が近い事例です。

「おとり広告」の事例を一覧で見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令おとり広告告示 スーパーの精肉売場で売るとした神戸牛
A社とB社は、チラシとA社のサイトに「土 13日限り」「今ついている本体価格よりレジにて3割引」と書き、2月13日に神戸牛を売るかのように表示した。
実際は、B社は3つの店舗で同日に売るための神戸牛を仕入れておらず、両社は神戸牛の全部について取引に応じられなかった。
おとり広告
2措置命令おとり広告告示 スーパーの精肉売場で売るとした神戸牛
A社とB社は、チラシとB社のサイトに「土 13日限り」「今ついている本体価格よりレジにて3割引」と書き、2月13日に神戸牛を売るかのように表示した。
実際は、A社は3つの店舗で同日に売るための神戸牛を仕入れておらず、両社は神戸牛の全部について取引に応じられなかった。
おとり広告
3措置命令おとり広告告示 回転寿司チェーンのキャンペーン期間中の料理3品
うにの料理を、キャンペーン期間の2021年9月8日から20日まで、店舗で提供するかのように表示した。 / うにの3種盛りを、2021年9月8日から10月3日まで、店舗で提供するかのように表示した。 / かにの料理を、2021年11月26日から12月12日まで、店舗で提供するかのように表示した。
在庫不足を見込み、9月13日に14日〜17日の提供停止を決めた。583店舗で終日提供しない日があった。 / 在庫不足を見込み、9月13日に18日〜20日の提供停止を決めた。540店舗で終日提供しない日があった。 / 583店舗で、提供の準備をしておらず、終日注文に応じられない日があった。
おとり広告
4措置命令おとり広告告示 光回線インターネット接続サービスの契約の取次ぎ
チラシを配った集合住宅には光回線サービスを使うための設備があり、居住者に契約の取次ぎができるかのように表示した。
実際は、その集合住宅には設備がなく、A社は居住者との取引に応じることができなかった。
おとり広告打消し表示
5措置命令条文の記載なし 賃貸住宅の仲介(物件情報23件)
自社サイトを含む不動産情報サイト(計3サイト)に、駅・所在地・賃料・間取り・「即入居可」等を載せ、23件の賃貸住宅を借りられるかのように表示した。
実際は、その物件は存在せず、取引できないものだった。
おとり広告料金・取引条件
6措置命令おとり広告告示 腕時計型の通信端末(Apple Watch 第1世代)
2016年11月3日〜13日に、485店舗の各店舗で、対象の端末を税抜き11,111円で販売するかのように表示した。
実際は、キャンペーン初日の11月3日に、485店舗の各店舗で対象の商品を準備しておらず、取引に応じられなかった。
おとり広告打消し表示

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。