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全件収録措置命令景品表示法

首に下げる二酸化塩素の空間除菌グッズの除菌・ウイルス除去表示(措置命令)

首から下げるなどして使う携帯型の空間除菌グッズ(二酸化塩素)

処分日2014.03.27
処分した機関消費者庁
違反類型優良誤認
文書番号消表対第136号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    首から下げて使うと、通勤時などに二酸化塩素が身の周り約1m³の空間のウイルスを除去し、除菌・消臭し、カビやアレルギーの原因物質を抑えるかのように表示した。

    実際

    消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。

表示の再現図

自社ウェブサイト2012年11月13日〜2013年12月8日
ウェブページ
1バリアを張ってウイルス除去
(商品名)
1ウイルス除去
1首からぶら下げるタイプで体まわりにウイルスを寄せ付けません!
1二酸化塩素ガスは★低濃度で各種細菌を99%以上除去。 ★同一空間にある付着ウイルス感染価を99%以上抑制。
1●バス・電車通勤をされる方 ●学校や病院内 ●接客業の方 ●老人ホームや介護施設内の方 ●とにかく人が多く集まる場所で
1二酸化塩素分子の5つのチカラ ウイルス除去 除菌 消臭 カビ抑制 空気中のアレル物質抑制
1有効範囲 体の回り約1m³ 持続期間 約1ヶ月
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
  • 1身に着ける・置くだけで周りの空間のウイルス・菌などを除去するという効果の表示。根拠が認められなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

身に着ける・置くだけで周りの空間を除菌・消臭するといった効果は、実際の生活空間で得られることを示す資料があるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:平成25年度の運用状況 別紙1
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
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2措置命令優良誤認 二酸化塩素による空間除菌をうたう首掛け型・吊下げ型・電動ファン型などの4商品
首から下げる、物に挟む、吊り下げる、電動ファンで拡散させるなどして使えば、発生する二酸化塩素の作用で、身の回りや室内の空間に浮遊するウイルスや菌が除去・除菌されるかのように表示した。 / テレビCMと動画広告で、身の回りの空間のウイルスの99%が除去される効果や、風邪・インフルエンザを予防する効果が得られるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
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3措置命令優良誤認 首から下げるなどして使う携帯型の空間除菌グッズ(二酸化塩素)
首から下げるなどして使うと、通勤時などに二酸化塩素がウイルス・菌・花粉・アレルギーの原因物質を除去し、消臭し、カビを抑えるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
不実証広告除菌・抗ウイルス効果・性能の数値疾病の治療・予防
4措置命令優良誤認 首から下げるなどして使う携帯型の空間除菌グッズ(二酸化塩素)
身に着けたり身の周りに置いたりするだけで、自宅やオフィスなどで二酸化塩素が花粉対策に有効で、ウイルス・菌を除去し、消臭するかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
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消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
不実証広告除菌・抗ウイルス効果・性能の数値疾病の治療・予防
6措置命令優良誤認 首から下げるなどして使う携帯型の空間除菌グッズ(二酸化塩素)
身に着けるだけで、オフィスや介護施設などで二酸化塩素が身の周り約1m³の空間のウイルス・菌を除去し、悪臭を解消し、花粉対策に有効であるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
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