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全件収録措置命令景品表示法

有料老人ホームの「終の棲家」「看取り介護」と契約解除の不記載(措置命令)

有料老人ホームで提供するサービス

処分日2018.07.03
処分した機関消費者庁
違反類型その他の告示
文書番号消表対第766号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    パンフレットで「終の棲家」「看取り介護にも対応」とし、終身にわたって住み続け、介護を受けられるかのように表示した。

    実際

    実際は、入居者の行動が他の入居者や従業員に危害を及ぼすおそれがあり、通常の介護方法で防げないときは、入居契約を解除することがあった。そのことが明りょうに書かれていなかった。

表示の再現図

パンフレット(介護の紹介のページ)2016年9月11日頃〜2018年6月30日
チラシ・紙の広告
(店舗名)の介護
24時間、365日いつでもホスピタリティあふれる介護スタッフがいる安心感を
(ページの下のほう)
1終の棲家として暮らせる重介護度の方へのケア
1寝たきりなど要介護度が重い方もお過ごしいただくことができます。ご希望の方には、医療機関と連携しご家族様のお気持ちに寄り添いながら看取り介護にも対応しております。
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
  • 1終身にわたって住み、介護を受けられるかのような表示。契約を解除する場合があることが明りょうに書かれていなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

有料老人ホームで「終の棲家」「看取り」をうたうときは、入居契約を解除する場合があるなら、そのことを明りょうに書いているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:措置事件の概要 H30.7.31現在(H29.8-H30.7の概要)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1排除命令優良誤認有利誤認その他の告示 有料老人ホームの入居者募集
パンフレット・ウェブサイトに「安心の24時間体制」「看護師も常駐。」などと書き、看護師を常に24時間置いているかのように表示した。 / 「医師の往診、定期健康診断をはじめ、…健やかな毎日をサポート。」と書き、施設自身が定期的に健康診断をするかのように表示した。 / 終身利用型の入居金(300万〜700万円)と毎月の家賃・管理費を示し、それを払えば部屋や共用施設などを生涯利用できるかのように表示した。 / 「万一の際も、24時間体制で迅速に対応し、提携・協力病院で治療を受けていただきます。」などと書いた。
看護師が夜間も勤務して24時間いた日は、2004年9月からの1年で120日程度、2005年9月16日から2006年10月ごろまでは0日だった。 / 実際は、2004年10月ごろ以降、施設自身は入居者の定期健康診断をしていなかった。 / 示した毎月の額は入居後110か月目までのもの。111か月目以降は家賃4万5000円・管理費7万8750円を払わなければならなかった。 / 協力する医療機関の名前や診療科目など、協力の内容が明りょうに書かれていなかった(有料老人ホーム告示の第7項)。
料金・取引条件人員・サービスの体制
2排除命令優良誤認有利誤認 静岡県の温泉付き有料老人ホームの入居者の募集
パンフレットで「医師と住まう安心」「24時間対応の医療体制です。」などと書き、隣の協力医療機関が入居者のために24時間の医療体制をとっているかのように表示した。 / 重要事項説明書で、常勤の看護職員を1名置いているかのように表示した。 / パンフレットで、年1回の定期健康診断と月2回の健康相談を「(無料)」で行うかのように表示した。
医療機関は日曜・祝日が休診で、診療は月〜土の午前9時〜正午、医師の勤務も午前9時〜午後5時で、24時間の医療体制ではなかった。 / ホームに看護職員はおらず、必要なときに協力医療機関の准看護師が看護をしていただけだった。 / 実際は入居者1人当たり毎月7,875円の健康管理費を取り、その費用に充てていた。
使い放題・無料料金・取引条件人員・サービスの体制
3排除命令有利誤認優良誤認 静岡県三島市の有料老人ホームの入居者の募集
業界団体の冊子・重要事項説明書で、介護居室の利用料が入居一時金に含まれ、別の料金なしで全部の介護居室を使えるかのように表示した。 / 重要事項説明書に「夜間は、原則として職員1人あたり入居者6名のお世話をします。」と書き、夜間は要介護者など6名に介護職員1名を置くかのように表示した。 / リーフレットに「全居室南向き」と大きく書き、居室の写真を載せて、全部の居室が南向きであるかのように表示した。
介護居室7室のうち個室3室は月約3万円、2人部屋1室は1人月約1万2千円の利用料を別に取っていた。 / 実際は要支援者・要介護者17名に介護職員1名しか置いていなかった。 / 介護居室7室のうち4室は北西向きだった。
料金・取引条件人員・サービスの体制土地・建物の状態・設備
4排除命令優良誤認その他の告示 有料老人ホーム(2棟)の入居者募集
パンフレットに「看護師、介護福祉士、ホームヘルパーなど常駐。」と書き、看護師などを常に24時間置いているかのように表示した。 / パンフレット・ウェブサイトに「定期的に健康診断を実施し、ご入居者の方々の健康管理をお手伝いします。」と書き、施設自身が健康診断をするかのように表示した。 / 「健康相談・健康診断などは、…ほど近い提携病院が行います。」と書いた。 / 「看護師、介護福祉士、ホームヘルパーなど常駐。」「■万一寝たきりになられた場合も、必要なサービスを受けることができる住宅です。」などと介護サービスを書いた。
実際は、看護師は昼も夜も全く置かず、介護福祉士は夜間に置いていなかった。ホームヘルパーは夜間1名で、22時〜翌5時は仮眠の時間だった。 / 実際は、遅くとも2004年10月ごろ以降、施設自身は入居者の定期健康診断をしていなかった。 / 協力する医療機関の名前や診療科目など、協力の内容が明りょうに書かれていなかった(有料老人ホーム告示の第7項)。 / 介護は施設とは別に同社が営む訪問介護の事業所が提供していた。施設自身が提供しないことが明りょうに書かれていなかった(告示の第8項)。
専門家の推奨・認証人員・サービスの体制取引の主体・安売りの理由
5排除命令その他の告示 有料老人ホームの入居者募集
パンフレット・ウェブサイトに建物の外観のイラストや写真を載せた(ウェブサイトは「●敷地面積1979m2」も記載)。 / 「協力医療機関から医師が定期的に往診し、…24時間の連携体制をとっています」と書いて4つの医療機関を並べ、すべてと往診・24時間の協力があるかのように表示した。 / 重要事項説明書の介護職員の「夜間対応職員数」の欄に「16」「13」と書き、夜間の最少の介護職員が16人または13人であるかのように表示した。
土地は同社の所有ではなかったのに、そのことを明りょうに書いていなかった(有料老人ホーム告示の第1項)。 / 実際は、2つの医療機関とは定期的な往診の協力関係がなく、うち1つとは24時間の協力関係もなかった(告示の第7項)。 / 実際は、夜間の最少の介護職員は2人だった(告示の第10項第3号)。
人員・サービスの体制法令上の制限・権利関係
6排除命令優良誤認その他の告示 横浜市の高齢者向け賃貸マンションでの訪問介護と、それを転用した有料老人ホーム
パンフレットに「2階ナースステーションには、24時間365日常駐の看護師が皆様の健康を見守ります」などと書き、常に24時間看護師がいるかのように表示した。 / 県のウェブサイトに載る重要事項説明書の「8.職員体制」の欄に、夜間勤務の介護・看護の職員を「8」と書いた。 / 同じ欄に、夜間勤務の看護職員を「2」と書いた。
実際は、2004年10月〜2005年9月の1年間に、看護師が夜間に勤務していない日が200日以上あった。 / 実際の夜間の最少の介護・看護職員は2人で、夜間の最少の人数が正しく書かれていなかった(有料老人ホーム告示の第10項第3号)。 / 実際は、夜間の看護職員は置いていないか1人だった(告示の第10項第3号)。
人員・サービスの体制

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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