広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES

トップ›景品表示法|消費者庁の処分›caa-20200330-m2

全件収録措置命令景品表示法

食パンの「バター香る」と原材料名欄のバター・もち米粉の表示(措置命令)

コンビニエンスストアで売る食パン(3枚・5枚・6枚切り)

処分日2020.03.30
処分した機関消費者庁
違反類型優良誤認
文書番号消表対第576号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    北海道の自社のコンビニで売る食パンの包装に「バター香る…」と書き、原材料名欄に「バター」「もち米粉」と書いて、両方を使っているかのように表示した。

    実際

    実際は、3商品の原材料にバターももち米粉も使っていなかった。

表示の再現図

3枚切りの食パンの包装(表面と裏面)2018年11月18日〜2019年10月17日
商品パッケージ
(ブランド名)
1バター香る もっちりとした食パン
88円(税込95円)
3枚
(裏面の一括表示)
1原材料名 小麦粉、糖類、マーガリン、…、食塩、もち米粉、発酵種、バター、脱脂粉乳、植物油脂、…
製造者 B社
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料(国立国会図書館の保存版) 別紙1・4ページ
  • 1商品名の「バター香る」と原材料名欄の「バター」「もち米粉」。実際はどちらも使っていなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

商品名や原材料名欄に書いた原料を、実際の製品に使っているかを確かめる。製造の委託元・委託先と包装の表示を共同で決めるときは、双方で確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:措置事件の概要 R3.1.31現在(R2.2-R3.1の概要)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

Related

似た表示の事例

表現パターン・商材・媒体が近い事例です。

「原産地・原材料・製法」の事例を一覧で見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令原産国告示 パック入りのきざみねぎ(九条ねぎとして販売)
包装に「京都九条ねぎ」「原産地:京都府」などと書き、京都府産の九条ねぎであるかのように表示した。
実際は、中国産のねぎが混じっていた。
原産地・原材料・製法
2措置命令優良誤認 地域ブランドのズワイガニとして販売したズワイガニ
ブランドを証明するプラスチックタグ(地域登録商標)をカニに付け、「間人ガニ」であるかのように表示した。
実際は、他県産のズワイガニだった。
原産地・原材料・製法専門家の推奨・認証
3課徴金納付命令優良誤認 メロン味の果実ミックスジュース(紙パック入り)
容器に「厳選マスクメロン」の文字やメロンのイラストを大きく出し、原材料の大部分がメロンの果汁であるかのように表示した。
原材料の98%程度はぶどう、りんご、バナナの果汁で、メロンの果汁は2%程度しか使っていなかった。
原産地・原材料・製法1915万円
4措置命令優良誤認 果実ミックスジュース(メロンテイスト)
容器に「厳選マスクメロン」の文字やメロンのイラストを大きく出し、原材料の大部分がメロンの果汁であるかのように表示した。
原材料の98%程度はぶどう、りんご、バナナの果汁で、メロンの果汁は2%程度しか使っていなかった。
原産地・原材料・製法
5措置命令条文の記載なし 湯通し塩蔵わかめ
パッケージに「鳴門名産」「原そう鳴門わかめ」「わかめ(鳴門産)」と書き、鳴門産のわかめであるかのように表示した。
大部分の商品の原材料は外国産だった。
原産地・原材料・製法
6措置命令優良誤認 袋詰めの米(玄米・精米の4商品)
袋に、国のガイドラインにのっとり、地域の一般的な栽培方法より農薬・化学肥料を5割減らして作った特別栽培米を使っているかのように表示した。
4商品とも、米の全部または一部が、高知県内の一般的な栽培方法で作られた慣行栽培米だった。
原産地・原材料・製法規格・基準への適合

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。