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全件収録措置命令景品表示法

個別指導塾の「1時間あたり@835円」と他塾との月謝比較表示(措置命令)

中学1年生向けの個別指導(定額で週5回まで通えるコース)

処分日2023.03.02
処分した機関消費者庁
違反類型有利誤認
文書番号消表対第183号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    定額の月謝で月20時間以上指導を受けられ、1時間あたりの授業料金が835円であるかのように表示した。

    実際

    実際は、1時間あたりの授業料金は1,188円だった。

  2. 表示

    比較表とグラフで、同じ条件で提供されている他の個別指導塾より月謝が安いかのように表示した。

    実際

    比べた他の事業者の月謝は、同じ条件で提供されている個別指導の月謝ではなかった。

表示の再現図

自社ウェブサイトのコース・料金のページ2022年4月1日、5月2日、5月27日
ウェブページ
学べば学ぶほどお得になります!
2他の個別指導塾との料金比較表
1(サービス名) お月謝(中1) 19,800円(平日週3から週5回まで定額) 指導時間数(月あたり) 月20時間+α可能(1時間あたり@835円) 定期テスト対策 追加料金なし
2他の個別指導塾 22,000円(指導回数が増えれば月謝は積上) 月8時間(1時間あたり@2,500円) 追加料金あり(1時間あたり単価×回数の積上)
2他個別指導塾との授業料比較イメージ お月謝3万円の差が年間にすると36万円になります
2他の個別指導塾をご利用の場合、回数を増やせば増やすほど、当然ながらお月謝は高くなります。(サービス名)では、週5回まで定額料金でお通いいただけ、通えば通うほどお得になります。
※当社調べ、他塾キャンペーン時は除きます。
※比較対象はあくまで一般的な個別指導塾を対象としています。
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙・3ページ
  • 11時間あたり835円という表示。実際は1時間あたり1,188円だった。
  • 2他塾との月謝の比較。比べた相手は同じ条件の個別指導ではなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

1時間あたりの単価を出すときは、実際の指導時間で割った金額かを確かめる。他社と月謝を比べるときは、比べる相手が同じ条件で提供しているものかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:措置事件の概要 R6.2.29現在(R5.3-R6.2の概要)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令有利誤認 家庭教師の派遣(小学生から社会人までの6役務)
毎月の「指導料金」のほかには費用を一切払わずに、家庭教師の派遣を受けられるかのように表示した。
毎月の指導料金のほかに、21,000円の「入会金」を払う必要があった。
料金・取引条件他社との比較
2措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定
3協議成立有利誤認 太陽光発電・オール電化の分譲住宅
「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円~30万円貯蓄できます。」等と表示し、最低でも年間24万円貯蓄できるかのように示した。 / 「20,000×360=720万円/30年」等と表示し、30年間で720万円の利益が生じるかのように示した。 / 賃貸と比べて「毎月3.4万円お得!」「35年で14,280,000円」等と表示し、35年で1,428万円の利益が累積するかのように示した。 / 一般の住宅と比べ「35年で1,050万円もお得!」「高断熱仕様300万円÷30万円=10年で回収」等と表示し、35年で1,050万円得するかのように示した。 / 「月々返済67,000円」「光熱費削減-24,000円」「月の生活負担43,000円」等と表示し、毎月の負担がこの額になるかのように示した。 / ほかの条件を併記せずに「期間限定特別価格」等と表示し、期間中に契約するだけで割引を受けられるかのように示した。 / 「A社で建設されたZEH住宅と、従来の住宅での光熱費・水道費を比較しました。」とし、「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました」等と表示した。 / 「太陽光発電でさらにおトク年間利益95,420円」とし、この利益も含めて「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました。」等と表示した。
団体は、A社の回答、客観的資料、今の売電単価・売電制度からすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、別に太陽光発電・蓄電池の月額リース料がかかり、今の売電制度では光熱費を一律に24,000円減らすこともできないと指摘した。 / 団体は、実際はモデルとなる住宅としての協力と、太陽光発電・蓄電池のリース契約の締結が条件だったと指摘した。 / 団体は、その数値はA社が建てた住宅で測ったものではないのに、そうであるかのように誤認させると指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。
料金・取引条件他社との比較期間・数量限定二重価格・割引
4措置命令有利誤認 家庭用の都市ガスの小売供給(特定の料金コース)
毎月のガス使用量が16㎥を超える場合、この料金コースのガス料金は、他社の「一般料金」のガス料金より安いかのように表示した。
この期間、この料金コースに適用される原料費調整単価が他社の一般料金のものを上回り、使用量にかかわらず、他社の一般料金より高かった。
料金・取引条件他社との比較
5協議成立優良誤認 整骨院の施術(交通事故のけがの施術を含む)
「オーダーメイド型の施術を行うため根本的な治療につながります。」と表示した。 / 「交通事故による軽度のむちうちであればたった1回の施術で効果を実感していただくことができます。」と表示した。 / 「そのため、毎回身体の回復・改善を実感していただくことができます。」と表示した。 / 「深層筋まで効果を出すことができる施術機器を使用することで、根本的な治療を行えます。」と表示した。 / 「お身体の回復のスピードも格段に向上いたします。」と表示した。 / 「根本施術で後遺症を残さない手技!」と表示した。 / 「交通事故施術は無料で施術可能です。」「交通事故の施術にかかる費用が0円!!」などと、通院の費用やタクシー代なども全て保障されると表示した。 / 「交通事故の被害者になってしまった方には、必ず慰謝料というものが発生致します。」と表示した。 / 慰謝料について「具体的な算定基準は、総施術日数×4,200円または(通った実日数×2)×4,200円どちらか少ない方になるのが一般的です。」と表示した。 / 「政府の自動車損害賠償保障事業に請求することで自賠責保険と同様の保証を受けることが出来ます。」と表示した。
団体は、施術を受ければ必ず身体の症状が改善し根本的に治療できると誤信させるおそれがあると指摘した。 / 団体は、施術を1回受ければ必ず効果が実感できると誤信させるおそれがあると指摘した。 / 団体は、施術を受ければ必ず毎回効果を実感できると誤信させるおそれがあると指摘した。 / 団体は、むち打ちの痛みを施術機器で根本的に治療でき、必ず痛みを改善できると誤信させるおそれがあると指摘した。 / 団体は、施術しない場合や他院の施術を受けた場合より回復が格段に速くなると誤信させるおそれがあると指摘した。 / 団体は、施術を受ければ必ず後遺症が残らないと誤信させるおそれがあると指摘した。 / 団体は、通院期間や過失割合などによって自己負担が生じることがあり、タクシー代などが認められないこともあるので、費用負担が全くないと誤信させると指摘した。 / 団体は、物損など交通事故の被害者でも必ず慰謝料が生じるとは限らないと指摘した。 / 団体は、むち打ち症などでは治療期間について争いになり、実際の通院日数分の慰謝料が認められないことも多いと指摘した。 / 団体は、補償を受けるには要件を満たす必要があるのに、必ず同様の補償を受けられると誤信させるおそれがあると指摘した。
疾病の治療・予防他社との比較使い放題・無料料金・取引条件
6協議成立有利誤認 養育費の請求を扱う法律事務所の弁護士サービス
「一般的な法律事務所」の費用として相談料・着手金・実費・成功報酬のイラストを着色し、「養育費が振り込まれなくても報酬発生」と表示した。 / A社の費用は相談料・着手金・実費のイラストを着色せず破線で囲み、「養育費が振り込まれた限度で、養育費4ヶ月分の報酬発生(8ヶ月で分割)」と表示した。
団体は、「一般的な法律事務所」は観念しにくく、相手方から回収できなくても成功報酬が発生する定め方が一般的とは考えられないと指摘した。 / 団体は、弁護士費用の合計が著しく低額で済むかのような表記で、同業の他の事務所より著しく有利だと誤認させると指摘した。
他社との比較料金・取引条件

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  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。