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全件収録措置命令景品表示法

葬儀プランの「77,000円」表示と「通常価格」との二重価格表示(措置命令)

通夜・告別式をしない葬儀サービス(直葬・火葬のプラン)

処分日2024.05.30
処分した機関消費者庁
違反類型有利誤認
文書番号消表対第502号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    チラシで、個室で遺体と面会する場合(個室に供花や仏具を置く場合を含む)でも、7万7000円のほかに追加料金がかからないかのように表示した。

    実際

    個室で面会する場合は個室の料金が追加でかかった。個室に供花や仏具を置く場合は、その料金も追加でかかった。

  2. 表示

    自社サイトで、「通常価格」は通常提供している価格で、実際の提供価格がそれより安いかのように表示した。

    実際

    「通常価格」とした価額は、このサービスについて提供された実績のないものだった。

表示の再現図

日刊新聞に折り込んだチラシ2023年3月4日・18日、5月20日・27日、6月10日・24日
チラシ・紙の広告
1直葬
直葬って何ね?
通夜・告別式を行わず火葬のみを行うシンプルなお別れの形です
1火葬プラン 77,000円(税込)
1(仏具がある部屋に安置された棺の写真、合掌する複数の人物の写真、供花がある部屋に安置された棺の写真)
1ご希望のお時間をお伝えいただければ、ご家族、ご友人が故人様と一緒にお過ごしいただける個別面会室をご用意いたしました、いつでもご相談ください。
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙1・4ページ
自社ウェブサイト2023年4月25日〜5月11日
ウェブページ
わかりにくい、これまでの葬儀の常識を一新
わかりやすい1プラン
2直葬プラン
270,000円(税別)
277,000円(税込)
2通常価格 180,000円(税込198,000円)
付添い安置に対応した火葬のみを行うシンプルなプラン
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙2・7ページ
  • 17万7000円で個室での面会もできるかのような表示。個室・供花・仏具は追加料金だった。
  • 2「通常価格」と比べた安さの表示。通常価格に、提供された実績がなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

プランの料金と一緒に面会室や供花・仏具の写真や説明を載せるときは、それらが料金に含まれるかを確かめる。「通常価格」は、その価格での提供実績があるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:措置事件の概要 R7.2.28現在(R6.3-R7.2の概要)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1協議成立有利誤認特商法の最終確認画面 定期購入で通信販売する商品(商品の種類は原文に記載なし)
「本体相当分無料! 11,220円OFFで今すぐ手に入れる!」と表示した。 / 「どのような理由でも満足できなかった場合は、初回分を全額返金致します。」と表示した。 / 「購入回数に縛りなし」「お届け回数に関わらず解約OK!」「お届け回数の契約縛りなし!」と表示した。 / 最終確認画面(「ご注文内容の確認」)に、1回目の商品の受取りが解約の条件であることを表示しなかった。
団体の指摘:二重価格表示なのに比較対照価格が表示されておらず、価格が実際より著しく有利と誤認される。 / 団体の指摘:下に書いた注意事項・適用条件・申込手順は文字が小さく見づらく、無条件で全額返金を受けられると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:実際は1回目の商品の受取りが解約の条件で、1回も受け取らずに解約できると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:最終確認画面には、申込みの撤回・解除に関する事項を表示しなければならない。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
2措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定
3協議成立有利誤認 太陽光発電・オール電化の分譲住宅
「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円~30万円貯蓄できます。」等と表示し、最低でも年間24万円貯蓄できるかのように示した。 / 「20,000×360=720万円/30年」等と表示し、30年間で720万円の利益が生じるかのように示した。 / 賃貸と比べて「毎月3.4万円お得!」「35年で14,280,000円」等と表示し、35年で1,428万円の利益が累積するかのように示した。 / 一般の住宅と比べ「35年で1,050万円もお得!」「高断熱仕様300万円÷30万円=10年で回収」等と表示し、35年で1,050万円得するかのように示した。 / 「月々返済67,000円」「光熱費削減-24,000円」「月の生活負担43,000円」等と表示し、毎月の負担がこの額になるかのように示した。 / ほかの条件を併記せずに「期間限定特別価格」等と表示し、期間中に契約するだけで割引を受けられるかのように示した。 / 「A社で建設されたZEH住宅と、従来の住宅での光熱費・水道費を比較しました。」とし、「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました」等と表示した。 / 「太陽光発電でさらにおトク年間利益95,420円」とし、この利益も含めて「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました。」等と表示した。
団体は、A社の回答、客観的資料、今の売電単価・売電制度からすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、別に太陽光発電・蓄電池の月額リース料がかかり、今の売電制度では光熱費を一律に24,000円減らすこともできないと指摘した。 / 団体は、実際はモデルとなる住宅としての協力と、太陽光発電・蓄電池のリース契約の締結が条件だったと指摘した。 / 団体は、その数値はA社が建てた住宅で測ったものではないのに、そうであるかのように誤認させると指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。
料金・取引条件他社との比較期間・数量限定二重価格・割引
4協議成立有利誤認優良誤認不当な勧誘特商法の誇大広告 ホームページで通信販売する商品(定期購入)
自ら設定した通常価格を、希望小売価格として比べる価格に使って表示した。 / 定期購入について、お届け日の2週間前までに電話で連絡すれば、いつでも解約できると表示した。 / 初回の商品を解約できるかのような表示や、定期購入ではないかのような表示をした。
団体は、根拠なく決めた通常価格を比べる価格に使っており、価格が実際より著しく有利だと誤認させると指摘した。 / 団体は、実際は電話がつながらず、いつでも解約を申し出られる状況ではなかったと指摘した。 / 団体は、実際は初回の商品は解約できず、定期購入だったので、著しく事実と違う表示だと指摘した。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件
5裁判上の和解有利誤認 定期購入で販売するファンデーション
「初回特別価格約79% OFF!! 1980円」等と表示し、2回目を受け取らず解約すると差額の支払が要るのに、1か月分だけ買えるかのように示した。
地裁は、申込みまでに定期購入であることと、2回目を受け取らずに解約するときの条件が色文字等で示されており、有利誤認に当たらないとした。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
6協議成立有利誤認 ウェブサイトで販売する健康食品
「通常価格 5,980円(税込)」と比べて「初回限定 500円(税込)約91%OFF」「2回目以降も1袋あたり41%OFF」等と表示した。 / 「返金保証付き ステップアップコース」「自信があるから最大12日返金保証」と表示した。
団体は、同じ商品がほかの販売サイトで通常価格3,582円で売られており、一般的な価格の1割程度で買えると誤信させると指摘した。 / 団体は、初回で解約すると5,000円のキャンセル料がかかり、返金の条件や12日の起算点も分からず、実質的に返金を受けられないと指摘した。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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