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全件収録措置命令景品表示法

スマホ用コーティング剤の「防キズ」「抗ウイルス・抗菌」表示(措置命令)

スマートフォン・タブレット端末向けのコーティング剤(4商品)

処分日2025.12.18
処分した機関消費者庁
違反類型優良誤認
文書番号消表対第1810号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    2商品について、端末の画面などに塗ることで、傷の発生を防ぐ効果、細菌の増殖を抑える効果、特定のウイルスの数を減らす効果が得られるかのように表示した。

    実際

    消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。

  2. 表示

    別の2商品について、端末の画面などに塗ることで、傷の発生を防ぐ効果が得られるかのように表示した。

    実際

    消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。

表示の再現図

商品パッケージ(スマートフォン向け)2024年9月20日〜10月23日
商品パッケージ
(ブランド名)
(商品名)
1強固なガラス被膜でキズから対象製品を保護
1防キズ
1抗ウイルス・抗菌
1(認証マークの画像)
1(裏面)■防キズ コーティングを施すことで、コーティング対象(端末ガラスなど)を上回る表面硬度の被膜を形成し、表面をキズや擦れから保護できます。
1■抗ウイルス・抗菌 抗ウイルス加工:製品上の特定のウイルスの数を減少(抗ウイルス活性値2以上) 抗菌加工:…細菌の増殖割合が100分の1以下(抗菌活性値2以上)
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙1・19ページ
商品パッケージ(別の商品。スマートフォン向け)2024年10月25日〜2025年8月21日
商品パッケージ
(ブランド名)
(商品名)
2強固なガラス被膜でキズから対象製品を保護
2防キズ
2(裏面)■防キズ コーティングを施すことで、コーティング対象(端末ガラスなど)を上回る表面硬度の被膜を形成し、表面をキズや擦れから保護できます。
2コーティングなし 端末ガラスより硬い層がないため傷つく
2コーティングあり 端末ガラスのみの状態より傷つきにくい
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別紙2・20ページ
動画共有サービスに載せた製品紹介動画2023年7月21日〜2024年10月23日
動画・テレビCM
1(音声)強固に密着するガラス被膜でスマートフォンを傷から保護する(商品名)
1防キズ
1往復摩擦テストによる比較検証
11,000往復摩擦テスト ※メラミン樹脂製スポンジ摩擦試験 母材:アクリル板 荷重:200gf 回数:1000往復
1抗ウイルス 特定ウイルスの数を減少
1抗菌 細菌の増殖割合を100分の1以下に抑える
1(音声)さらに特定のウイルスの数を減少させ、細菌の増殖を抑制する効果があります
1(音声)第三者機関であるSIAAによる証明書を取得し、
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別表1・13ページ
  • 1塗ることで傷を防ぎ、細菌の増殖を抑え、ウイルスを減らすという効果の表示。根拠が認められなかった。
  • 2塗ることで傷を防ぐという効果の表示。根拠が認められなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

「防キズ」「抗ウイルス・抗菌」の表示は、商品を端末の画面などに塗ったときにその効果が得られることを示す資料があるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:措置事件の概要 R8.8.31現在(R7.9-R8.8の概要)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
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