トップ›景品表示法|消費者庁の処分›caa-20260317-k1
太陽光発電システム機器の販売と施工
北海道で、実際に利用した人を対象にした調査の結果、アフターサポート満足度など2項目が第1位であるかのように表示した。
調査は、利用した人かを確かめず、A社と特定の事業者だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。
実際に見積りを取った人を対象にした調査の結果、見積価格満足度が第1位であるかのように表示した。
調査は、見積りを取った人かを確かめず、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。
「満足度No.1」は、回答者が実際の利用者(見積価格なら見積りを取った人)に限られているかを確かめる。サイトの印象を聞いただけの調査は根拠にならない。
確認に使った資料:措置事件の概要 R8.8.31現在(R7.9-R8.8の概要)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。
| # | 日付 | 種類 | 違反類型 | 商品・役務 | どんな表示か | 実際 | 表現パターン | 課徴金額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 課徴金納付命令 | 優良誤認 | 注文住宅の建築請負 | B社を中心とする企業グループの注文住宅が、利用者などを対象にした調査の結果、「土地情報が豊富」など3項目で第1位であるかのように表示した。 | B社が委託した調査は、利用者などかを確かめず、B社と特定の9社だけを比べてサイトの印象を聞いたもの。結果の引用も正確でなかった。 |
No.1・ランキング | 1億2439万円 | |
| 2 | 協議成立 | 優良誤認 | 水道工事のサービス | 「スタッフが信頼できる水道工事店 No.1」など3つの「No.1」を表示し、利用した人への調査で1位だったかのように示した。 | 根拠はブランドのイメージ調査で、チラシにも「本ブランドの利用有無は聴取しておりません」とあった。団体は、対象者を適切に選んだ調査ではないと指摘した。 |
No.1・ランキング | ||
| 3 | 課徴金納付命令 | 優良誤認 | 蓄電池の販売と施工 | 実際に利用した人を対象にした調査の結果、アフターフォロー満足度など4項目が第1位であるかのように表示した。 / 蓄電池の販売・施工の契約件数が1万件であるかのように表示した。 | 調査は、利用した人かを確かめず、A社と特定の事業者だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。 / 契約件数は、1万件を大きく下回っていた。 |
No.1・ランキング実績・件数 | 469万円 | |
| 4 | 課徴金納付命令 | 優良誤認 | 家庭用蓄電池の販売と施工 | 実際に利用した人などを対象にした調査の結果、保証・アフターサポート満足度など3項目が第1位であるかのように表示した。 / 契約件数(太陽光発電を含む)が1万2000件以上であるかのように表示した。 | 調査は、利用した人などかを確かめず、A社と特定の事業者だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。 / 契約件数は1800件程度で、1万2000件を大きく下回っていた。 |
No.1・ランキング実績・件数 | 2069万円 | |
| 5 | 課徴金納付命令 | 優良誤認 | 太陽光発電システム機器・給湯器などの販売と施工 | 九州地区で、実際に利用した人を対象にした調査の結果、3つの項目の口コミ満足度がそれぞれ第1位であるかのように表示した。 | 調査は、実際に利用した人かどうかを確かめず、同社と調査会社が選んだ9社だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。客観的な調査ではなく、表示も調査結果を正確に引用したものではなかった。 |
No.1・ランキング体験談・口コミ | 826万円 | |
| 6 | 課徴金納付命令 | 優良誤認 | 蓄電池を含む太陽光発電システム機器の販売と施工 | 2022年に、実際に利用した人などを対象にした調査の結果、アフターフォローの充実など3項目が第1位であるかのように表示した。 / 2020年に、実際に利用した人などを対象にした調査の結果、顧客満足度など3項目が第1位であるかのように表示した。 | 調査は、利用した人などかを確かめず、A社と特定の事業者の印象を聞くものだった。表示は調査結果を正確に引用してもいなかった。 / 調査は、利用した人などかを確かめず、A社と特定の事業者の印象を聞くものだった。表示は調査結果を正確に引用してもいなかった。 |
No.1・ランキング | 9989万円 |
このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。