広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES

トップ›景品表示法|都道府県等の措置命令›pref-osaka-20190319-m3

全件収録措置命令景品表示法

新聞購読の勧誘での81,000円相当の電動自転車などの景品(措置命令)

新聞販売店が扱う新聞の購読契約

処分日2019.03.19
処分した機関大阪府
違反類型景品規制

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    消費者と新聞の購読契約を結ぶに当たり、電動で走行を助ける自転車(81,000円相当)などの景品類を提供した。

    実際

    告示に定める範囲を超える景品類の提供だった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

新聞の購読契約で景品を渡すときは、その価額が告示の定める範囲に収まっているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

大阪府の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp ウェブページ・元は www.pref.osaka.lg.jp

確認に使った資料:消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移」の措置事件の概要(R1.7.31現在の版ほか)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

Related

似た表示の事例

表現パターン・商材・媒体が近い事例です。

「特典・プレゼント」の事例を一覧で見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令景品規制 自社が発行し販売する新聞
自社が運営する販売店で購読契約を勧誘する際、1個なら制限内の景品(缶ビールのギフト、米、洗剤のギフト、スポーツ紙等)を複数個まとめて提供した。 / 購読者を確保・獲得するため、社内会議で販売店に景品の重ね使いを指示した。
景品を重ねて渡すことで、告示の制限を超える過大な景品類の提供になっていた。 / 遅くとも2020年4月9日の社内会議で、販売店での景品の重ね使いを指示していた。
特典・プレゼント
2課徴金納付命令有利誤認 懸賞付きパズル雑誌(2つの景品企画の対象の計63誌)
雑誌の誌面の景品企画に応募して当せんすれば、応募締切日から相当の期間内に、誌面に書いた数の当せん者へ景品が届くかのように表示した。
景品を発送したのは2020年11月13日で、応募締切日から1つ目の企画は626日、2つ目の企画は262日がたった後だった。
特典・プレゼント1231万円
3措置命令優良誤認有利誤認 懸賞付きパズル雑誌(誌面の懸賞と、複数誌の合同の景品企画)
各誌の誌面のパズルの懸賞に応募して当せんすれば、締切日から相当の期間内に、誌面に書いた数の当せん者へ賞品が届くかのように表示した。 / 複数の誌の合同の景品企画で、応募して当せんすれば、締切日から相当の期間内に、誌面に書いた数の当せん者へ景品が届くかのように表示した。
賞品を発送したのは2020年11月13日〜26日で、締切日から216〜1428日がたった後だった。 / 景品を発送したのは2020年11月13日で、締切日から262〜1217日がたった後だった。
特典・プレゼント
4措置命令景品規制 新聞販売所が勧誘する新聞の購読契約
新聞の購読契約を結ぶ際、商品券(3,000円〜10,000円相当)、別の日刊新聞紙の無料提供、購読料の割引、購読料の無料月の設定などを行った。
新聞業の景品類の告示(平成10年公取委告示5号)が定める範囲を超える景品類の提供だった。
特典・プレゼント
5措置命令景品規制 新聞の購読契約(販売店が契約者に渡す景品類)
販売店が契約者に渡す景品類を、本社内に置いた関係事業者のファクシミリで販売店から受注し、代金を一旦立て替えて関係事業者に支払うなどした。
電動で走行を助ける自転車(81,000円相当)を含め、告示に定める範囲を超えた景品類の提供を、直接又は間接的に行っていた。
特典・プレゼント
6措置命令有利誤認 懸賞付きのパズル雑誌(8誌・計41冊)
雑誌の誌面の懸賞企画で、「Special Present 現金10万円 1名様」などと賞品と当選者数を書き、書いた数の賞品が提供されるかのように表示した。
誌面に書いた当選者数を下回る数の賞品しか提供していなかった。例えば1つの号では、現金10万円など24種類の賞品の当選者が0人だった。
特典・プレゼント

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。