広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES

トップ›景品表示法|都道府県等の措置命令›pref-shizuoka-20170808-m2

全件収録措置命令景品表示法

ポリエステルが主の衣類の「シルク97%」表示(措置命令)

パジャマなどの衣類

処分日2017.08.08
処分した機関静岡県
違反類型条文の記載なし

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    2つのECモールと自社サイトで「シルクパジャマ」「シルク97%」等と書き、衣類の素材にシルクを使っているかのように表示した。

    実際

    実際は、衣類の素材の98%以上がポリエステルだった。

表示の再現図

ECモールの商品ページ・自社サイト2017年4月頃〜6月末
ウェブページ
1シルクパジャマ
1シルク97%
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る国立国会図書館の保存版
  • 1素材にシルクを使っているかのような表示。実際は、素材の98%以上がポリエステルだった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

商品名や説明で素材の名前と割合を書くときは、実際の素材の組成と合っているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

静岡県の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp ウェブページ・元は www.pref.shizuoka.jp

確認に使った資料:消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移」の措置事件の概要(H30.7.31現在の版ほか)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

Related

似た表示の事例

表現パターン・商材・媒体が近い事例です。

「原産地・原材料・製法」の事例を一覧で見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令条文の記載なし パジャマなどの衣類
ECモールで「シルクパジャマ」「シルク97%」等と書き、衣類の素材にシルクを使っているかのように表示した。
実際は、衣類の素材の98%以上がポリエステルだった。
原産地・原材料・製法
2措置命令優良誤認 女性用シューズと女性用スノーボードウェア
シューズの下げ札に「WATER RESISTANT はっ水素材使用」、自社サイトに「はっ水レザー」と書き、はっ水加工をした皮革を使っているかのように表示した。 / スノーボードウェアの下げ札に「裾上げシステム…ポケットの中のヒモを引くと裾が上がり…」と書き、裾上げの機能が付いているかのように表示した。
シューズの原材料に、はっ水加工が施された皮革は用いられていなかった。 / ウェアに裾上げシステムは備え付けられていなかった。
原産地・原材料・製法
3措置命令原産国告示 衣料品・雑貨など38商品(Tシャツ、バッグ、バングルなど)
37商品の下げ札・タグやサイトに「アメリカ製」「日本製」「イタリア製」などと書き、その国が原産国であるかのように表示した。 / 1つのバッグに「モロッコ製」の下げ札と「Made in Japan」の下げ札を両方付けていた。
実際の原産国は別の国だった。例えば「アメリカ製」のTシャツはエルサルバドル、「日本製」のTシャツ・バッグなどは中国だった。 / 原産国はモロッコだった。2種類の下げ札から、原産国を判別できない表示とされた。
原産地・原材料・製法
4措置命令優良誤認 輸入した婦人用のモカシン靴
ECモールの販売ページに「ムートンモカシン」「素材 羊革」等と書き、メーカーがムートンを使った商品として売る、ムートン製の靴であるかのように表示した。
実際は、メーカーはムートンを使った商品として売っておらず、革は牛革、靴の内側の毛状のものはアクリル繊維だった。
原産地・原材料・製法
5排除命令優良誤認原産国告示 通信販売のカタログとウェブサイトで売った財布などの革製品(9品目)
銀座にあった革製品の老舗が今も得意先の注文だけを受けて作っており、商品はその老舗が作ったものであるかのように表示した。 / 「●日本製」と書き、商品の原産国が日本であるかのように表示した。
老舗は1998年に閉店しており、得意先から注文を受けて作っている事実はなかった。商品はその老舗が作ったものではなかった。 / 原産国は中国だった。
原産地・原材料・製法取引の主体・安売りの理由
6排除命令優良誤認原産国告示 会員誌・通信販売カタログ・ウェブサイトで売った財布などの革製品(3品目)
銀座にあった革製品の老舗が閉店後も昔からの客の注文だけを受けて作っており、商品はその老舗に別注で作らせたものであるかのように表示した。 / 「●日本製」と書き、商品の原産国が日本であるかのように表示した。
老舗は1998年に閉店しており、得意先から注文を受けて作っている事実はなかった。商品はその老舗が作ったものではなかった。 / 原産国は中国だった。
原産地・原材料・製法取引の主体・安売りの理由

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。