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全件収録協議成立景品表示法

心身障害者向け保険のパンフレットの賠償補償の表示の差止め(協議成立)

個人賠償責任補償等の特約付きの心身障害者向けの総合保険

公表日2018.03.26
適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会
団体が主張した違反優良誤認
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    パンフレットに「障害の程度にかかわらず加入でき、ご本人のケガの補償と他人に対する損害賠償補償(対人・対物)がセットされています。」と表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体の指摘:保護者が、子の責任能力を問わず、子が他人を傷つけたり物を壊したりすれば補償されると誤解するおそれがあり、適切な打消し表示を欠く。

結果

団体は、補償の範囲が制限されることを容易に認識できる注意書きの挿入を求めた。A社が2018年1月16日に表示の改定を連絡し、団体は同年3月26日に申入れの終了を連絡した。

表示の再現図

保険のパンフレット原文に記載なし
チラシ・紙の広告
A社の総合保障制度 心身障害者総合保障制度
1障害の程度にかかわらず加入でき、ご本人のケガの補償と他人に対する損害賠償補償(対人・対物)がセットされています。
2(補償の範囲が制限されることの注意書きがない)
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1団体は、子の責任能力を問わず補償されると誤解するおそれがあると指摘した。
  • 2団体は、適切な打消し表示を欠くとして、この表示の下に注意書きを入れるよう求めた。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

他人への損害賠償の補償をうたうときは、本人に責任能力があるなど法的な賠償責任を負う場合に限られることを、すぐ下などで容易に分かるように書いているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

埼玉消費者被害をなくす会の公表資料warp.ndl.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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料金・取引条件使い放題・無料打消し表示
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