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全件収録裁判上の和解景品表示法

コンサルティング契約の「平均月収が10万円」等の表示の差止め(裁判上の和解)

コンサルティング業務(内容は原文に記載なし)

公表日2019.02.12
適格消費者団体消費者ネット広島
団体が主張した違反優良誤認・不当な勧誘
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    ウェブページに「初月から60万円以上稼ぐ方もいるので、やる気次第でどんどん収入を膨らます事が可能です。…平均月収が10万円と嬉しい結果となりました」と表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、優良誤認表示に当たるとして、ウェブページからの削除を求めた。表示のどこが実際と違うかは、公表文に書かれていない。

結果

2019年2月12日、広島地裁で裁判上の和解が成立した。A社は、媒体を問わず、この表示と同趣旨の表示を今後一切行わないこと、契約の締結の際にこれを告げないこと等を約束した。

表示の再現図

A社が運営するウェブページ原文に記載なし
ウェブページ
1初月から60万円以上稼ぐ方もいるので、やる気次第でどんどん収入を膨らます事が可能です。
1今年もすでに50名の方に取り組んで頂き平均月収が10万円と嬉しい結果となりました
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1団体は優良誤認表示に当たると主張した。和解でA社は同趣旨の表示を今後一切行わないと約束した。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

利用者の収入の実績(最高額・人数・平均月収)を示すときは、その数字と「やる気次第で」などの表現が、実際の実績に合っているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者ネット広島の公表資料warp.ndl.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1裁判上の和解有利誤認優良誤認 ウェブサイトで受け付ける役務(役務の種類は原文に記載なし)
ウェブサイトで「業界最安値」と表示した。 / ウェブサイトで「お得な価格×丁寧な対応 顧客満足度 97.5%」と表示した。
団体は、表示の根拠となる調査が行われた形跡がなく、調査結果の引用も考えられないなどとして、有利誤認に当たると指摘した。 / 団体は、表示の根拠となる調査が行われた形跡がなく、調査結果の引用も考えられないなどとして、優良誤認に当たると指摘した。
最上級・初他社との比較実績・件数顧客満足度・調査の数値
2措置命令優良誤認 既卒・第二新卒向けと新卒向けの就職支援サービス(2つ)
既卒者など向けのサービスで、紹介を受けた企業に就職した求職者の割合が96%であるかのように表示した。 / 紹介される就職案件に、派遣会社から派遣先の企業に派遣されて働くものは含まれないかのように表示した。 / 2,500社以上の求人情報を持ち、その中から求職者に企業を紹介できるかのように表示した。 / 書類選考なしで、紹介される全ての企業の採用面接を受けられるかのように表示した。 / 新卒向けサービスの就活イベントに、8社の企業が参加するかのように表示した。 / イベントに参加した学生のうち内定を得た人の割合が、95.8%または90%以上であるかのように表示した。 / 新卒向けサービスでも2,500社以上の求人情報を持ち、就職活動中の学生の4人に1人が利用しているかのように表示した。
96%は、同社が任意の方法で算定した、特定の一時点で最も高い数値だった。 / 紹介される案件には、派遣されて働くものが含まれていた。 / 2018年5月1日以降、同社が持っていた求人情報は最大で2,000社程度だった。 / 採用面接を受けるのに書類選考が必要な企業があった。 / 2021年10月22日〜12月31日に開いたイベントで、参加企業が8社だった回は1割未満だった。 / これらの数値は、同社が任意の方法で算定した、特定の一時点で最も高い数値だった。 / 求人企業数は最大2,000社程度だった。利用者数は関係する別のサービスの登録者も含めて数えたもので、4人に1人ではなかった。
効果・性能の数値実績・件数最上級・初体験談・口コミ
3業務停止命令特商法の誇大広告特商法の意に反する申込み 賃貸・身元・融資の保証人を紹介・あっせんするサービス
サイトに、保証サービスごとの成約率(賃貸・身元98%、融資85%)や、会社員・公務員・企業社長など約5,300名の保証人が登録していると表示した。 / 利用規約で、融資保証の紹介は4人までとし、会員登録料は一律49,800円と表示し、1回の登録料で4人まで紹介されるかのように見せた。 / 申込みの最終画面に、登録料など申込みの条件を確かめて直す手段(確認・訂正ボタンなど)を設けていなかった。
これらの表示に、具体的な算定の根拠はなかった。 / 実際は、最初の保証人が金融機関などの審査に通らず2人目を希望すると、新たに会員登録料(49,800円)を請求していた。 / 最終画面で、申込みの内容を容易に確かめ、かつ直せるようにしていなかったとされた。
実績・件数料金・取引条件
4課徴金納付命令優良誤認 蓄電池の販売と施工
実際に利用した人を対象にした調査の結果、アフターフォロー満足度など4項目が第1位であるかのように表示した。 / 蓄電池の販売・施工の契約件数が1万件であるかのように表示した。
調査は、利用した人かを確かめず、A社と特定の事業者だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。 / 契約件数は、1万件を大きく下回っていた。
No.1・ランキング実績・件数469万円
5課徴金納付命令優良誤認 家庭用蓄電池の販売と施工
実際に利用した人などを対象にした調査の結果、保証・アフターサポート満足度など3項目が第1位であるかのように表示した。 / 契約件数(太陽光発電を含む)が1万2000件以上であるかのように表示した。
調査は、利用した人などかを確かめず、A社と特定の事業者だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。 / 契約件数は1800件程度で、1万2000件を大きく下回っていた。
No.1・ランキング実績・件数2069万円
6措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。