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全件収録協議成立景品表示法

歯科医院のサイトの「名古屋エリア1位」等の実績表示の差止め(協議成立)

歯科医院の診療(インプラント治療を含む)

公表日2019.06.19
適格消費者団体消費者被害防止ネットワーク東海
団体が主張した違反優良誤認
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    歯科医院のホームページに「名古屋エリア1位、年間600本以上の実績」と表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、この表示が優良誤認に当たるとして申し入れた(理由は公表文に書かれていない)。

  2. 問題にされた表示

    同じホームページに「『(ブランド名)インプラント』で名古屋市最多、年間700本の症例実績」と表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、この表示が優良誤認に当たるとして申し入れた(理由は公表文に書かれていない)。

結果

A社は「名古屋エリア1位」「名古屋市最多」の文言を削除し、症例実績に調査元と「証明可能な実績です。」との記載を加える等と連絡した。団体は改善されたとして申入れを終えた。

表示の再現図

歯科医院のホームページ原文に記載なし
ウェブページ
1名古屋エリア1位、年間600本以上の実績
2『(ブランド名)インプラント』で名古屋市最多、年間700本の症例実績
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1地域で1位の歯科医院であるかのような表示。団体は優良誤認表示に当たるとして改善を求めた。
  • 2市内で最も症例が多いかのような表示。団体は優良誤認表示に当たるとして改善を求めた。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

地域で「1位」「最多」とうたう表示は裏付けを示せるか、実績の件数には調べた年度と調査元を書いているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者被害防止ネットワーク東海の公表資料warp.ndl.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1課徴金納付命令優良誤認 蓄電池の販売と施工
実際に利用した人を対象にした調査の結果、アフターフォロー満足度など4項目が第1位であるかのように表示した。 / 蓄電池の販売・施工の契約件数が1万件であるかのように表示した。
調査は、利用した人かを確かめず、A社と特定の事業者だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。 / 契約件数は、1万件を大きく下回っていた。
No.1・ランキング実績・件数469万円
2課徴金納付命令優良誤認 家庭用蓄電池の販売と施工
実際に利用した人などを対象にした調査の結果、保証・アフターサポート満足度など3項目が第1位であるかのように表示した。 / 契約件数(太陽光発電を含む)が1万2000件以上であるかのように表示した。
調査は、利用した人などかを確かめず、A社と特定の事業者だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。 / 契約件数は1800件程度で、1万2000件を大きく下回っていた。
No.1・ランキング実績・件数2069万円
3措置命令優良誤認 蓄電池の販売と、その導入の施工
実際に利用した人を対象にした調査の結果、口コミ人気、アフターフォロー満足度など4項目がそれぞれ第1位であるかのように表示した。 / 過去に販売した蓄電池と、過去に提供した施工の契約件数が、1万件であるかのように表示した。
調査は、利用した人かを確かめず、A社と特定の9社だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。調査結果の引用も正確でなかった。 / 契約件数は、1万件を大きく下回っていた。
No.1・ランキング実績・件数
4措置命令優良誤認 家庭用蓄電池の販売と施工
実際に利用した人などを対象にした調査の結果、保証・アフターサポート満足度など3項目が第1位であるかのように表示した。 / 過去の契約件数(太陽光発電の契約件数を含む)が1万2000件以上であるかのように表示した。
調査は、利用した人などかを確かめず、A社と特定の9事業者だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。 / 契約件数は1800件程度で、1万2000件を大きく下回っていた。
No.1・ランキング実績・件数
5協議成立優良誤認不当な契約条項 住宅のリフォーム工事(水回り・災害修復など)
「水回りリフォーム工事高 地域 NO.1」「災害修復工事契約件数NO.1」と表示した。 / 「(ブランド名)製品 通算4期 ポイントゲット売上 日本一達成!!」「累計施工数 53,000件」「お客様のリピート率 86%」と表示した。
団体は、比較広告なのに、主張する内容が客観的に実証されていないと指摘した。 / 団体は、時期・期間や算出方法などの説明が何もなく、消費者が正確さを判断できないので、他社より優良だと誤認させるおそれがあると指摘した。
No.1・ランキング実績・件数他社との比較
6課徴金納付命令優良誤認 電気・鍵・ガラス・害虫などの日常生活のトラブルを解決するサービス
「全国1000拠点!」などとし、サービスを提供する拠点が全国に1,000か所以上あるかのように表示した。 / 「年間実績10万件以上」などとし、年間の受注実績が10万件以上あるかのように表示した。 / 官公庁・有名企業のロゴマークやテレビ番組名を載せ、それらから多くの受注実績や取材実績があるかのように表示した。 / 「業界最大手」「日本一の電気業者」「業界No.1」「お客様満足度日本一!」などとし、業界で一番であるかのように表示した。 / 「業界最速」「最短15分で現場到着」などとし、他社より早く、最短15分で到着できるかのように表示した。 / 無関係の第三者を装った比較サイトで、15社を客観的に比べた結果、自社のサービスが1〜3位と評価されたかのように表示した。
実際の拠点数は、サービスごとにおおむね90〜236以下で、1,000を大きく下回っていた。 / 最多の年間受注実績は、サービスごとに1,696〜18,298件で、10万件を大きく下回っていた。 / ロゴマークの事業者等の一部または大部分から受注実績がなかった。テレビ番組の一部または全部から取材実績がなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。期間内に資料は提出されなかった。
実績・件数No.1・ランキング最上級・初顧客満足度・調査の数値4988万円

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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