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全件収録協議成立景品表示法

定期購入の「15分だけのスペシャルタイムセール」表示の差止め(協議成立)

定期購入で通信販売する薬用の商品(商品の種類は原文に記載なし)

公表日2020.01.06
適格消費者団体消費者機構日本
団体が主張した違反有利誤認
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    広告サイトに「15分だけのスペシャルタイムセール」と称する広告を出し、15分以内に申し込めば通常より安く買えるかのように表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体の指摘:リンク先で定期購入を申し込む人が払う4回分の商品の対価の総額は、通常の申込みと同じだった。

結果

2019年9月9日、A社が申入れの表示を中止したと連絡した。団体は申入れの趣旨に沿う対応がされたとして、同年12月24日に申入れを終えた。

表示の再現図

通販サイトの広告サイト(ときどき表示されるタイムセール広告)原文に記載なし
ウェブページ
115分だけのスペシャルタイムセール
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 115分以内なら通常より安く買えるかのような表示。団体は、定期購入の総額は通常と同じだと指摘した。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

時間限定のセール価格をうたうときは、定期購入で払う総額まで含めて、通常の申込みより本当に安くなるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者機構日本の公表資料warp.ndl.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1協議成立有利誤認特商法の最終確認画面 定期購入で通信販売する商品(商品の種類は原文に記載なし)
「本体相当分無料! 11,220円OFFで今すぐ手に入れる!」と表示した。 / 「どのような理由でも満足できなかった場合は、初回分を全額返金致します。」と表示した。 / 「購入回数に縛りなし」「お届け回数に関わらず解約OK!」「お届け回数の契約縛りなし!」と表示した。 / 最終確認画面(「ご注文内容の確認」)に、1回目の商品の受取りが解約の条件であることを表示しなかった。
団体の指摘:二重価格表示なのに比較対照価格が表示されておらず、価格が実際より著しく有利と誤認される。 / 団体の指摘:下に書いた注意事項・適用条件・申込手順は文字が小さく見づらく、無条件で全額返金を受けられると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:実際は1回目の商品の受取りが解約の条件で、1回も受け取らずに解約できると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:最終確認画面には、申込みの撤回・解除に関する事項を表示しなければならない。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
2協議成立有利誤認優良誤認不当な勧誘特商法の誇大広告 ホームページで通信販売する商品(定期購入)
自ら設定した通常価格を、希望小売価格として比べる価格に使って表示した。 / 定期購入について、お届け日の2週間前までに電話で連絡すれば、いつでも解約できると表示した。 / 初回の商品を解約できるかのような表示や、定期購入ではないかのような表示をした。
団体は、根拠なく決めた通常価格を比べる価格に使っており、価格が実際より著しく有利だと誤認させると指摘した。 / 団体は、実際は電話がつながらず、いつでも解約を申し出られる状況ではなかったと指摘した。 / 団体は、実際は初回の商品は解約できず、定期購入だったので、著しく事実と違う表示だと指摘した。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件
3協議成立有利誤認 定期購入のコースで通信販売する袋入りの商品(商品の種類は原文に記載なし)
SNSの広告の「解約保証」欄に「初めての方でも安心してお試しいただくために、「解約保証」をご用意しました。…」等と表示した。 / 公式サイトの「解約保証」欄で、3回目以降から解約できるとの記載に続けて「初めての方でも安心してお試しいただけます。」と表示した。 / 同じ欄で「2回目以降もずっと50%OFFの1袋1,960円(税込)でお届けいたします。」と表示した。 / 購入の条件と総合計金額39300円(税込)を、解約保証の枠外に注記で書いた。 / 公式サイトに、在庫が非常に少なく、在庫がなくなり次第コースを終了するので早めに申し込むよう表示した。
団体は、これを読んだ人は、100円で試してみて気に入ったら購入できると理解するのが自然だと指摘した。 / 団体は、お試し価格のような表現で、初回だけ試して続けて買わなくてよいという意味に読むのが普通だと指摘した。 / 団体は、2回目を続けて買うとしても1袋だけを半額で買えると理解してしまう表現だと指摘した。 / 団体は、非常に小さな文字で読みづらく、3行目・4行目にようやく書かれ、注意深く読まない限り見落とす表示だと指摘した。 / 団体は、熟読する余裕を与えずに申し込ませる巧妙な勧誘方法で、誤解を招く表示と相まって有利誤認に当たる可能性があると指摘した。
料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示期間・数量限定
4協議成立有利誤認 定期購入のコースで通信販売する袋入りの商品(商品の種類は原文に記載なし)
通販サイトで「200円」「95%OFF」等と表示し、1袋だけを200円(送料無料)で買えるかのように示した。 / コースに申し込んだときの「ご注文確認画面」に、商品1個を購入したことだけを表示し、定期購入の条件はその下の枠外に書いた。
団体は、実際は最低3回(合計21袋分)の購入継続が条件で、2回目・3回目に各10袋分(21袋分で3万9100円)を買う必要があると指摘した。 / 団体は、1個だけ買えるとの誤認を助長・強化していると指摘した。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
5裁判上の和解有利誤認 定期購入で通信販売する商品(商品の種類は原文に記載なし)
定期購入のコースで「初回実質無料 送料560円(税込)のみ」「95%OFF 送料無料560円(税込)」等と表示し、560円で買えるかのように示した。 / ホームページ冒頭の「初回実質無料」「送料560円(税込み)のみ」の表示のすぐ下に、購入者の情報を入力するためのリンクを置いた。
団体の指摘:実際は最低4回の継続購入と2回目以降7840円での購入が条件で、最低支払総額は2万4080円、1個あたり6020円だった。 / 団体の指摘:内容全体やお試し商法の実態から、560円で買えるとの印象を払拭できていない。条件は強調表示と比べ極めて小さい文字ではいけない。
料金・取引条件定期購入・解約条件二重価格・割引使い放題・無料
6裁判上の和解有利誤認 定期購入のコースで通信販売する商品(商品の種類は原文に記載なし)
定期購入のコースについて「500円」「初回なんと8,140円もお得!」と表示し、1回だけ500円(税別)で買えるかのように示した。 / 一番上に緑色の四角囲みの申込みの表示を置き、定期購入の条件の記載は「500円」の表示と比べて著しく小さい文字にした。 / 申込み内容を入力した後の確認画面に、商品を1個540円で購入したことだけを表示した。
団体の指摘:実際は最低4回(4か月)以上の継続購入が条件で、2回目以降は1か月6480円(税別)だった。 / 団体の指摘:申込みの表示を押せば条件の記載を読まない可能性が高く、1回だけ500円で買えるとの印象を払拭できていない。 / 団体の指摘:広告部分の有利誤認表示と一体となって、消費者の誤認を確実にするものである。
料金・取引条件定期購入・解約条件二重価格・割引打消し表示

その表現は、
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  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。