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全件収録協議成立景品表示法

サプリの「100万箱出荷達成」「20日間返金保証」等の表示の差止め(協議成立)

HMBを含むサプリメント(定期購入あり)

公表日2022.11.30
適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会
団体が主張した違反優良誤認・有利誤認
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    「100万箱出荷達成」「0.9秒に1本飲まれています!」「リピート率96.7%」と、消費者から格別の支持を受けているかのように表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、これらの表示の裏付けとなる合理的な根拠はないと考えられると指摘した。

  2. 問題にされた表示

    「プロテイン30杯分から吸収できるHMBはわずか3.5g!」「その差は変換効率にあります!」と、効能が優れているかのように表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、これらの表示の裏付けとなる合理的な根拠はないと考えられると指摘した。

  3. 問題にされた表示

    「初めての方限定 サプリ単品通常価格9,331円が540円(税込)」「※ 2回目以降も25% 6,998円(税込)」と、条件なしに買えるかのように表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、実際は4回(4か月)以上の継続を約束する定期購入が条件で、条件の記載はスマートフォンでは拡大しないと読めないなど、誤認させる可能性が高いと指摘した。

  4. 問題にされた表示

    「20日間返金保証」と表示し、近くに「初めての方にも安心して頂きたいから」等と表示して、特に条件なしに全額返金を受けられるかのように示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、返金保証規約の手続が必要なのに、その条件はページの一番下の「返金保証規約」ボタンを押すなどしないと分からないと指摘した。

結果

団体は2021年に3回申し入れ、A社はそのつど表示を修正すると回答した。2022年1月24日の回答を受けて、団体が同年3月8日に申入れを終えた。

表示の再現図

A社のウェブ広告原文に記載なし
ウェブページ
1100万箱出荷達成 ※1 2019年5月時点
10.9秒に1本飲まれています! ※2 販売実績期間:2019年1月1日~1月31日
1リピート率96.7% ※ 3ケ月後の継続者数1,664名の実績あり…
2プロテイン30杯分から吸収できるHMBはわずか3.5g!
2その差は変換効率にあります!
3初めての方限定 サプリ単品通常価格9,331円が540円(税込)
3※ 2回目以降も25% 6,998円(税込)
420日間返金保証
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1格別の支持を受けているかのような表示。団体は、裏付けとなる合理的な根拠はないと考えられると指摘した。
  • 2効能が優れているかのような表示。団体は、裏付けとなる合理的な根拠はないと考えられると指摘した。
  • 3条件なしにこの価格で買えるかのような表示。団体は、定期購入の条件が読みにくいと指摘した。
  • 4条件なしに全額返金されるかのような表示。団体は、条件は規約のボタンを押さないと分からないと指摘した。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

販売実績・リピート率・成分量の比較の数字は根拠を示せるか、初回価格や返金保証の条件(定期購入の継続回数、手続)を、スマートフォンでも読める大きさで近くに書いているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

埼玉消費者被害をなくす会の公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1協議成立有利誤認 ウェブサイトで販売する健康食品
「通常価格 5,980円(税込)」と比べて「初回限定 500円(税込)約91%OFF」「2回目以降も1袋あたり41%OFF」等と表示した。 / 「返金保証付き ステップアップコース」「自信があるから最大12日返金保証」と表示した。
団体は、同じ商品がほかの販売サイトで通常価格3,582円で売られており、一般的な価格の1割程度で買えると誤信させると指摘した。 / 団体は、初回で解約すると5,000円のキャンセル料がかかり、返金の条件や12日の起算点も分からず、実質的に返金を受けられないと指摘した。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
2協議成立有利誤認特商法の最終確認画面 定期購入で通信販売する商品(商品の種類は原文に記載なし)
「本体相当分無料! 11,220円OFFで今すぐ手に入れる!」と表示した。 / 「どのような理由でも満足できなかった場合は、初回分を全額返金致します。」と表示した。 / 「購入回数に縛りなし」「お届け回数に関わらず解約OK!」「お届け回数の契約縛りなし!」と表示した。 / 最終確認画面(「ご注文内容の確認」)に、1回目の商品の受取りが解約の条件であることを表示しなかった。
団体の指摘:二重価格表示なのに比較対照価格が表示されておらず、価格が実際より著しく有利と誤認される。 / 団体の指摘:下に書いた注意事項・適用条件・申込手順は文字が小さく見づらく、無条件で全額返金を受けられると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:実際は1回目の商品の受取りが解約の条件で、1回も受け取らずに解約できると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:最終確認画面には、申込みの撤回・解除に関する事項を表示しなければならない。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
3判決有利誤認 インターネット通信販売の青汁(健康食品)の定期購入
最低4回の継続購入が条件なのに、初回の支払金額「630円」(定価の84%引き)を強調し、1回だけの購入契約であるかのように表示した(団体の主張)。 / 地裁判決の後に変えた申込内容の確認画面で、初回分の代金だけを黒い枠で囲み、2回目以降の代金を枠の外に小さい文字で表示した(団体の主張)。
地裁・高裁とも、横の「お届け周期変更OK」、申込みボタン真下の赤字の継続条件、途中解約できない旨の注記から、初回だけの契約と誤認させるとはいえないとした。 / 高裁は、2回目以降の代金は枠のすぐ下にあって殊更に分離されているとはいえず、初回だけの契約と誤認させるとは認めにくいと判断した。
料金・取引条件定期購入・解約条件二重価格・割引打消し表示
4裁判上の和解有利誤認 定期購入のコースで通信販売するスムージー
販売サイトで、コースで買う場合は通常価格3,280円(税別)の70%オフの特別価格980円(税別)だと表示した。 / 定期購入の条件を、購入手続に進むリンクのある表示の下に、ほかの表示よりかなり小さい文字で書いた。
団体は、実際は最低5回5か月以上の継続購入が必要で、2回目以降は通常価格3,280円(税別)になるのに、980円で買えるとの印象を与えると指摘した。 / 団体は、条件が目に留まりにくく、サイトや利用規約に書いてあっても、単価980円で買えるとの印象を到底払拭できていないと指摘した。
料金・取引条件定期購入・解約条件二重価格・割引打消し表示
5措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定
6裁判上の和解有利誤認 定期購入で販売するファンデーション
「初回特別価格約79% OFF!! 1980円」等と表示し、2回目を受け取らず解約すると差額の支払が要るのに、1か月分だけ買えるかのように示した。
地裁は、申込みまでに定期購入であることと、2回目を受け取らずに解約するときの条件が色文字等で示されており、有利誤認に当たらないとした。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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