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全件収録協議成立景品表示法

司法試験講座の「合格者占有率45.3%」表示の差止め(協議成立)

司法試験対策講座

公表日2024.03.04
適格消費者団体ひょうご消費者ネット
団体が主張した違反優良誤認
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    司法試験講座のホームページで「令和4年合格者数636名!!」「合格者占有率45.3%」と表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、過年度の受講生や、無料講座・短期の講座だけの受講生など、講座を受けた成果とは認められない合格者も数えていると指摘した。

結果

団体が2023年3月27日に申入れを始め、A社が表示を削除したことを確認したとして、2023年12月11日に申入れを終えた。

表示の再現図

司法試験講座のホームページ原文に記載なし
ウェブページ
1令和4年合格者数636名!!
1合格者占有率45.3%
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1団体は、講座の成果と認められない合格者も分子に数えていると指摘した。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

合格者数・占有率を出すなら、過年度の受講生や無料講座・短期の講座だけの受講生を数えていないか、講座の成果を示す数え方かを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

ひょうご消費者ネットの公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令優良誤認 看護系・医療系の大学・短大・専門学校の入学試験対策講座
パンフレットで、2010・2011年度に看護大学・看護短大・看護専門学校に合格した受講生として、延べ267名の氏名を載せた。 / 同じパンフレットで、医療系の大学・短大・専門学校に合格した受講生として、延べ38名の氏名を載せた。 / ウェブサイトで「看護医療系全国一の合格率」「大学91%(浪人生95%)短大92% 専門学校97%」と表示した。
実際の合格者は、2010年度が延べ48名、2011年度が延べ49名だった。 / 実際には、医療系の大学・短大・専門学校に合格した受講生は、どちらの年度もいなかった。 / 数値は合格率が高く見えるように任意に決めた架空のもので、実際の合格率はこれを下回っていた。
実績・件数No.1・ランキング
2措置命令優良誤認 学習塾の大学受験対策講座
チラシと自社サイトで「2010年度合格速報」と題し、3つの塾の受講生の合格者数が、ある大学で38名などであるかのように示した。
他社の塾の受講生と、自社のほかの塾の受講生の合格者数を加えていた。その大学の3つの塾の受講生の実際の合格者数は0名だった。
実績・件数
3措置命令優良誤認 学習塾の大学受験対策講座・映像授業
パンフレットとチラシで、グループの塾の受講生の合格者数が、ある大学で43名などであるかのように示した。 / 塾内のポスターと自社サイトで、予備校と映像授業の受講生の合格者数が、ある大学で43名などであるかのように示した。
他社の塾の受講生と、映像授業を導入した他社の塾(加盟塾)の受講生の合格者数を加えていた。グループの塾の受講生の実際の合格者数は15名だった。 / 他社の塾や加盟塾の受講生と、映像授業を受けていないグループの受講生の合格者数を加えていた。予備校と映像授業の受講生の実際の合格者数は15名だった。
実績・件数
4排除命令優良誤認 司法試験の受験対策講座
パンフレット・ウェブサイトに「司法試験合格占有率94%」「2003年度司法試験合格者1,170名中、1,099名がA社会員」と書き、合格者の94%が同社の講座を受けたかのように表示した。 / 「平成に入ってからの15年間で、延べ12,059名の方が…その内10,991名の方がA社会員として…ご利用になりました」と書き、15年間の合格者の91.14%が講座を受けたかのように表示した。
実際は、送迎バスの利用者や資料・願書の提供を受けた人など、講座を受けていない人も「会員」に含めて数えたものだった。 / 実際は、遅くとも2000年度以降の合格実績は、講座を受けていない会員も含めて数えたものだった。
実績・件数No.1・ランキング
5課徴金納付命令優良誤認 蓄電池の販売と施工
実際に利用した人を対象にした調査の結果、アフターフォロー満足度など4項目が第1位であるかのように表示した。 / 蓄電池の販売・施工の契約件数が1万件であるかのように表示した。
調査は、利用した人かを確かめず、A社と特定の事業者だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。 / 契約件数は、1万件を大きく下回っていた。
No.1・ランキング実績・件数469万円
6課徴金納付命令優良誤認 家庭用蓄電池の販売と施工
実際に利用した人などを対象にした調査の結果、保証・アフターサポート満足度など3項目が第1位であるかのように表示した。 / 契約件数(太陽光発電を含む)が1万2000件以上であるかのように表示した。
調査は、利用した人などかを確かめず、A社と特定の事業者だけを比べて、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。 / 契約件数は1800件程度で、1万2000件を大きく下回っていた。
No.1・ランキング実績・件数2069万円

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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