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全件収録裁判上の和解景品表示法

水回り修理の「基本料金350円税込~」表示の差止め(裁判上の和解)

水回りトラブルの修繕サービス

公表日2024.04.22
適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会
団体が主張した違反有利誤認
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    ウェブサイトで「基本料金350円税込~」と表示し、修繕を350円(税込)を大きく上回らない金額で受けられるかのように示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、実際には作業の種類によって数万円から数十万円の料金を請求することもあると指摘した。

  2. 問題にされた表示

    「基本料金350円税込~」等と、実際の価格と比べて著しく低い価格を表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、修繕を実際の価格を著しく下回る価格で受けられるかのように示す表示だとして、こうした表示もしないよう求めた。

結果

さいたま地裁に起こした訴訟で、2024年2月5日に裁判上の和解が成立した。A社は和解条項で、表示が有利誤認表示であると認め、表示の削除を確認し、同種の取引で優良誤認・有利誤認の表示をしないと約束した。

表示の再現図

A社のウェブサイト原文に記載なし
ウェブページ
1基本料金350円税込~
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1団体は、作業の種類によって数万円から数十万円を請求することもあると指摘した。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

「基本料金〇円~」のように低い価格を出すなら、作業の種類によって実際に請求する金額がその価格を大きく上回らないかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

埼玉消費者被害をなくす会の公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定
2協議成立有利誤認 太陽光発電・オール電化の分譲住宅
「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円~30万円貯蓄できます。」等と表示し、最低でも年間24万円貯蓄できるかのように示した。 / 「20,000×360=720万円/30年」等と表示し、30年間で720万円の利益が生じるかのように示した。 / 賃貸と比べて「毎月3.4万円お得!」「35年で14,280,000円」等と表示し、35年で1,428万円の利益が累積するかのように示した。 / 一般の住宅と比べ「35年で1,050万円もお得!」「高断熱仕様300万円÷30万円=10年で回収」等と表示し、35年で1,050万円得するかのように示した。 / 「月々返済67,000円」「光熱費削減-24,000円」「月の生活負担43,000円」等と表示し、毎月の負担がこの額になるかのように示した。 / ほかの条件を併記せずに「期間限定特別価格」等と表示し、期間中に契約するだけで割引を受けられるかのように示した。 / 「A社で建設されたZEH住宅と、従来の住宅での光熱費・水道費を比較しました。」とし、「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました」等と表示した。 / 「太陽光発電でさらにおトク年間利益95,420円」とし、この利益も含めて「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました。」等と表示した。
団体は、A社の回答、客観的資料、今の売電単価・売電制度からすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、別に太陽光発電・蓄電池の月額リース料がかかり、今の売電制度では光熱費を一律に24,000円減らすこともできないと指摘した。 / 団体は、実際はモデルとなる住宅としての協力と、太陽光発電・蓄電池のリース契約の締結が条件だったと指摘した。 / 団体は、その数値はA社が建てた住宅で測ったものではないのに、そうであるかのように誤認させると指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。
料金・取引条件他社との比較期間・数量限定二重価格・割引
3措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修繕などのサービス
「年間14,400件 月間1,200件」と、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「お客様満足度99%」「再発トラブル年間0件」と、満足度が高く修理後のトラブルもないかのように表示した。 / 「350円(税込)~」など、表示の安い料金で修理を受けられるかのように表示した。
事業の人員体制では、現実的に対応できない修理件数だった。 / 満足度は統計的に客観性のある調査によるものではなかった。苦情を複数受けていたのに、再発トラブルを限定して取り上げていた。 / 作業の途中で追加料金がかかり、数万円から数十万円を請求されるなど、表示の料金では受けられなかった。
実績・件数料金・取引条件最上級・初
4措置命令条文の記載なし 火災保険等を利用した雨どいの補修工事
チラシに「関東地域全体で900件以上」、ウェブサイトに「修繕実績 900件以上!」と書き、施工実績が900件以上あるかのように表示した。 / 「無料で雨樋調査を行い」「まずは無料調査!」等と書き、工事のための調査に金銭の負担がないかのように表示した。
施工実績は7件で、表示の根拠となる施工実績はなかった。 / 見積書には調査の費用が計上されていた。保険金の支払い後に工事契約をしないと、保険金の半額を損害金として払う約定だった。
実績・件数使い放題・無料料金・取引条件
5措置命令有利誤認 住宅用太陽光発電システム
2011年の新聞折込チラシで、4.8kW型を設置すると毎月25,631円の得になるかのように表示した。 / 2012年のチラシと自社サイトで、4.87kW型を設置すると毎月27,222円の得になるかのように表示した。 / 同じチラシとサイトで、2.92kW型なら月々27,222円の得で、約36か月で初期費用約98万円を回収できるかのように表示した。
設置前の料金は任意の数字で、売電額は当時は適用されない48円の単価と特定の月の発電量で計算していた。安定して得られる利益は大きく下回った。 / 設置前の料金は任意の数字で、売電額は当時は適用されない48円の単価で計算の上、任意に設定し、特定の月の発電量が前提だった。利益は大きく下回った。 / 「月々お得分 27,222円」は任意に設定した金額だった。約98万円の回収には約120か月かかるものだった。
料金・取引条件
6協議成立特商法の最終確認画面 インターネット上のサポートサービス(トライアル期間のあるもの)
申込みの最終確認画面で「本日のご請求額500円」を強調し、その近くに以後の対価を書かなかった。 / 最終確認画面に、トライアル期間の対価の支払方法・時期と、期間が終わった後の各回の支払時期を表示しなかった。 / 最終確認画面に「いつでも解約可」と書きながら、解約の時期や代金の返還の制約がある場合のその内容を表示しなかった。
団体は、表示すべき対価を表示していないうえ、負担する金額が500円だけだと誤認させるおそれが強いと指摘した。 / 団体は、2回目以降の支払時期が1回目と違うときはそれも書く必要があり、表示すべき事項が欠けていると指摘した。 / 団体は、解約の時期や返金に制約があるなら、その内容も表示する必要があると指摘した。
料金・取引条件定期購入・解約条件

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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