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全件収録協議成立景品表示法

整体院のチラシの「その場で全額返金」表示の差止め(協議成立)

整体院の施術

公表日2024.12.26
適格消費者団体消費者被害防止ネットワーク東海
団体が主張した違反有利誤認
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    チラシに「治療効果を実感出来なければ、その場で全額返金します!」と表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、割引キャンペーン等を使ったときは施術済みの代金は返金されないのに、常に全額返金を受けられると誤認させると指摘した。

結果

団体がチラシの表示の修正を求め、2024年2月20日に申入れを始めた。A社が申入れの趣旨に沿う対応をしたとして、2024年10月22日に申入れを終えた。

表示の再現図

チラシ原文に記載なし
チラシ・紙の広告
1治療効果を実感出来なければ、その場で全額返金します!
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1団体は、割引キャンペーン等の利用時は返金されないのに、常に全額返金と誤認させると指摘した。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

全額返金をうたうときは、割引キャンペーンの利用時など返金しない場合がないかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者被害防止ネットワーク東海の公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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利用者の満足度を客観的な方法で調べた結果、オンライン家庭教師で第1位であるかのように表示した。 / 口コミの人気度を客観的な方法で調べた結果、オンライン家庭教師で第1位であるかのように表示した。 / AO・推薦入試対策に勧められるかを客観的な方法で調べた結果、高校生向けの役務が第1位であるかのように表示した。 / 表示した期限までに申し込むか面談を受けた場合に限り、入会金と授業料4回分が返金される「返金保証」を使えるかのように表示した。 / 表示した期限までに申し込んだ場合に限り、1か月分の追加授業を無料で受けられる「成績保証」を使えるかのように表示した。
委託先の調査は、回答者がこの役務や同業他社の役務を利用したかを確かめずに行ったものだった。 / 委託先の調査は、条件を付けずに登録会員全員を対象とし、決めた人数に届くまで回答を集めたものだった。 / 委託先の調査は、条件を付けずに登録会員全員を対象とし、決めた人数に届くまで回答を集めたものだった。 / 期限後に申し込んだ場合でも、返金保証を使えた。 / 期限後に申し込んだ場合でも、成績保証を使えた。
No.1・ランキング体験談・口コミ期間・数量限定料金・取引条件6346万円
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3業務停止命令特商法の表示義務特商法の誇大広告特商法の意に反する申込み 開運ブレスレット
雑誌広告と自社サイトに、個人事業者の氏名ではなく屋号だけを表示し、住所も事実と違う住所を表示した。サイトには責任者・代表者として架空の人物名を表示した。 / 送料、代金の支払時期、商品の引渡時期、代金引換の手数料を表示しなかった。もう1つの屋号の広告では、「無料」の商品に要るお布施代・祈祷料も表示しなかった。 / 「確実な願望成就を約束します」「24時間以内に叶えます」などと表示し、人物の写真や宝くじの当選の体験談を載せ、身に着ければ願いがかなうかのように表示した。 / 自社サイトの購入の最終申込画面で、「数量・金額」「支払方法の選択」を確かめて直す手段を設けていなかった。
通信販売の広告には、販売業者の氏名・住所と、代表者または責任者の氏名の表示が義務づけられている。 / 通信販売の広告には、これらの事項の表示が義務づけられている。 / これらの表示に、裏付けとなる合理的な根拠はなかった。 / 申込みの内容を、容易に確認し訂正できるようにしていなかったとされた。
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4排除命令有利誤認 アニメーター・声優などを育てる教育施設の全日制学科(修業2年)
募集要項のパンフレットや雑誌・学校案内の書籍に「※ご入学をとりやめた場合でも、ご納付の学費は返還されます。」などと書き、入学をやめた人に納めた学費を全部返すかのように表示した。
実際は、入学手続金・入学金と授業料・設備費の一部は返さず、学費の3割強に当たる金額を返さなかった(2005年10月までの入学期)。
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5協議成立有利誤認特商法の最終確認画面 定期購入で通信販売する商品(商品の種類は原文に記載なし)
「本体相当分無料! 11,220円OFFで今すぐ手に入れる!」と表示した。 / 「どのような理由でも満足できなかった場合は、初回分を全額返金致します。」と表示した。 / 「購入回数に縛りなし」「お届け回数に関わらず解約OK!」「お届け回数の契約縛りなし!」と表示した。 / 最終確認画面(「ご注文内容の確認」)に、1回目の商品の受取りが解約の条件であることを表示しなかった。
団体の指摘:二重価格表示なのに比較対照価格が表示されておらず、価格が実際より著しく有利と誤認される。 / 団体の指摘:下に書いた注意事項・適用条件・申込手順は文字が小さく見づらく、無条件で全額返金を受けられると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:実際は1回目の商品の受取りが解約の条件で、1回も受け取らずに解約できると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:最終確認画面には、申込みの撤回・解除に関する事項を表示しなければならない。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
6協議成立有利誤認 ウェブサイトで販売する健康食品
「通常価格 5,980円(税込)」と比べて「初回限定 500円(税込)約91%OFF」「2回目以降も1袋あたり41%OFF」等と表示した。 / 「返金保証付き ステップアップコース」「自信があるから最大12日返金保証」と表示した。
団体は、同じ商品がほかの販売サイトで通常価格3,582円で売られており、一般的な価格の1割程度で買えると誤信させると指摘した。 / 団体は、初回で解約すると5,000円のキャンセル料がかかり、返金の条件や12日の起算点も分からず、実質的に返金を受けられないと指摘した。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示

その表現は、
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  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。