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全件収録協議成立景品表示法

コインランドリーの「地域最安値」「ディスカウント価格」表示の差止め(協議成立)

コインランドリー(乾燥機など)の利用サービス

公表日2026.05.19
適格消費者団体大分県消費者問題ネットワーク
団体が主張した違反有利誤認
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    店舗と敷地に「地域最安値」と表示し、その地域で最も安い料金であるかのように示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、根拠の価格一覧表に時間当たりの単価がない店があって最安値か判断できず、比べた地域・調査の期間・時点の記載もないため、合理的な根拠がないと指摘した。

  2. 問題にされた表示

    「16kg乾燥機ディスカウント価格15分100円」「毎日ディスカウント価格!いつでもお得!」などと、通常の価格より安く使えるかのように表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、少なくとも2024年10月から2025年4月まで続けて表示しており、ディスカウント価格が通常の価格で、割引は存在しないと指摘した。

結果

団体が2025年9月29日に申入れを始め、A社が申入れの趣旨に沿う対応をしたとして、同年12月3日に申入れを終えた。

表示の再現図

店舗とその敷地の表示少なくとも2024年10月〜2025年4月(ディスカウント価格の表示)
店頭・メニュー
1地域最安値
216kg乾燥機ディスカウント価格15分100円
230kg乾燥機ディスカウント価格15分100円
2毎日ディスカウント価格!いつでもお得!
2毎日ディスカウント!
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1団体は、調査が適切でなく、地域最安値の合理的な根拠がないと指摘した。
  • 2団体は、ディスカウント価格が通常の価格で、割引は存在しないと指摘した。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

「地域最安値」は、比べる地域・時点を示し、他店と同じ単位で比べた調査があるかを確かめる。「ディスカウント価格」は、その価格がいつもの価格になっていないかを確かめる。

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出典

大分県消費者問題ネットワークの公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1課徴金納付命令優良誤認 電気・鍵・ガラス・害虫などの日常生活のトラブルを解決するサービス
「全国1000拠点!」などとし、サービスを提供する拠点が全国に1,000か所以上あるかのように表示した。 / 「年間実績10万件以上」などとし、年間の受注実績が10万件以上あるかのように表示した。 / 官公庁・有名企業のロゴマークやテレビ番組名を載せ、それらから多くの受注実績や取材実績があるかのように表示した。 / 「業界最大手」「日本一の電気業者」「業界No.1」「お客様満足度日本一!」などとし、業界で一番であるかのように表示した。 / 「業界最速」「最短15分で現場到着」などとし、他社より早く、最短15分で到着できるかのように表示した。 / 無関係の第三者を装った比較サイトで、15社を客観的に比べた結果、自社のサービスが1〜3位と評価されたかのように表示した。
実際の拠点数は、サービスごとにおおむね90〜236以下で、1,000を大きく下回っていた。 / 最多の年間受注実績は、サービスごとに1,696〜18,298件で、10万件を大きく下回っていた。 / ロゴマークの事業者等の一部または大部分から受注実績がなかった。テレビ番組の一部または全部から取材実績がなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。期間内に資料は提出されなかった。
実績・件数No.1・ランキング最上級・初顧客満足度・調査の数値4988万円
2措置命令優良誤認 電気・鍵・ガラス・害虫などの日常生活のトラブルを解決するサービス
「全国1000拠点!」などとし、サービスを提供する拠点が全国に1,000か所以上あるかのように表示した。 / 「年間実績10万件以上」などとし、年間の受注実績が10万件以上あるかのように表示した。 / 官公庁・有名企業のロゴマークやテレビ番組名を載せ、それらから多くの受注実績や取材実績があるかのように表示した。 / 「業界最大手」「日本一の電気業者」「業界No.1」「お客様満足度日本一!」などとし、業界で一番であるかのように、また満足度93.0%であるかのように表示した。 / 「業界最速」「最短15分で現場到着」などとし、他社より早く、最短15分で到着できるかのように表示した。 / 無関係の第三者を装った電気・害虫の2つの比較サイトで、15社を客観的に比べた結果、自社のサービスが1〜3位と評価されたかのように表示した。
実際の拠点数は、役務ごとにおおむね90〜236以下で、1,000を大きく下回っていた。 / 最多の年間受注実績は、役務ごとに380〜18,298件で、10万件を大きく下回っていた。 / ロゴマークの事業者等の一部または大部分から受注実績がなかった。テレビ番組の一部または全部から取材実績がなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。期間内に資料は提出されなかった。
実績・件数No.1・ランキング最上級・初顧客満足度・調査の数値
3措置命令優良誤認 パソコンのトラブルを解決する出張サービス(3つの屋号)
「全国1000拠点!」などとし、サービスを提供する拠点が全国に1,000か所以上あるかのように表示した。 / 「年間実績10万件以上」などとし、年間の受注実績が10万件以上あるかのように表示した。 / 官公庁・有名企業のロゴマークやテレビ番組名を載せ、それらから多くの受注実績や取材実績があるかのように表示した。 / 「業界最大手」「日本一のパソコン業者」「業界No.1」「満足度No.1」などとし、業界で一番であるかのように、また満足度93.0%であるかのように表示した。 / 「業界最速」「最短15分で現場到着」などとし、他社より早く、最短15分で到着できるかのように表示した。
実際の拠点数はおおむね158以下で、1,000を大きく下回っていた。 / 最多の年間受注実績は2,250件または2,336件で、10万件を大きく下回っていた。 / ロゴマークの事業者等の一部または大部分から受注実績がなかった。テレビ番組のどれからも取材実績がなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。
実績・件数No.1・ランキング最上級・初顧客満足度・調査の数値
4排除命令有利誤認 紳士服・紳士用品の販売店(5店舗)の売出し
「決算大処分」「秋冬の新製品が全部揃いました」「全部市価の半額」などと書き、紳士服・紳士用品をすべて市価の半額で売るかのように表示した。
商品の中には、近くの同じ種類の小売店の価格の半額よりかなり高いものが相当あり、「全部市価の半額」は事実と大きく違っていた。
二重価格・割引他社との比較
5措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定
6協議成立有利誤認 太陽光発電・オール電化の分譲住宅
「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円~30万円貯蓄できます。」等と表示し、最低でも年間24万円貯蓄できるかのように示した。 / 「20,000×360=720万円/30年」等と表示し、30年間で720万円の利益が生じるかのように示した。 / 賃貸と比べて「毎月3.4万円お得!」「35年で14,280,000円」等と表示し、35年で1,428万円の利益が累積するかのように示した。 / 一般の住宅と比べ「35年で1,050万円もお得!」「高断熱仕様300万円÷30万円=10年で回収」等と表示し、35年で1,050万円得するかのように示した。 / 「月々返済67,000円」「光熱費削減-24,000円」「月の生活負担43,000円」等と表示し、毎月の負担がこの額になるかのように示した。 / ほかの条件を併記せずに「期間限定特別価格」等と表示し、期間中に契約するだけで割引を受けられるかのように示した。 / 「A社で建設されたZEH住宅と、従来の住宅での光熱費・水道費を比較しました。」とし、「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました」等と表示した。 / 「太陽光発電でさらにおトク年間利益95,420円」とし、この利益も含めて「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました。」等と表示した。
団体は、A社の回答、客観的資料、今の売電単価・売電制度からすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、別に太陽光発電・蓄電池の月額リース料がかかり、今の売電制度では光熱費を一律に24,000円減らすこともできないと指摘した。 / 団体は、実際はモデルとなる住宅としての協力と、太陽光発電・蓄電池のリース契約の締結が条件だったと指摘した。 / 団体は、その数値はA社が建てた住宅で測ったものではないのに、そうであるかのように誤認させると指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。
料金・取引条件他社との比較期間・数量限定二重価格・割引

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。