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全件収録協議成立景品表示法

整体院のサイトの症状改善・体験談・医師推薦の表示の差止め(協議成立)

整体院の施術

公表日2026.06.10
適格消費者団体なら消費者ねっと
団体が主張した違反優良誤認
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    医学的には原因が分からないとされる病気・症状について原因を断定し、施術を受ければ改善するかのように表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、原因を断定する医学的根拠がなく、施術の効果を裏付ける合理的な根拠の資料・データも示されていないと指摘した。

  2. 問題にされた表示

    客の体験談を載せ、施術を受ければ今まで治らなかった病気・症状が簡単に完治したかのように表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、効果の裏付けが示されておらず、施術した人数や属性、同じ効果が出た人・出なかった人の割合なども示されていないと指摘した。

  3. 問題にされた表示

    医師がA社のサービスを絶賛し、推薦していると表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、その人が医師であることの客観的な根拠がなく、医師だとしても施術の効果を裏付ける根拠が全く示されていないと指摘した。

結果

団体が2025年3月28日に申入れを始め、A社が申入れの趣旨に沿う対応をしたとして、2026年3月3日に申入れを終えた。回数券の返金を一切認めない条項の削除も併せて求めた。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

症状の原因を断定していないか、体験談・医師の推薦を載せるなら施術の効果の裏付けと、効果が出た人の割合などを示せるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

なら消費者ねっとの公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 調査は、回答者の条件を付けず、調査会社の登録会員全員に、各社のウェブサイトの印象を聞いたものだった。
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消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が、この商品にその効果が得られることを認めた事実はなかった。 / 消費者庁や国が、この商品にその効果が得られることを認めた事実はなかった。
痩身不実証広告機能性表示食品専門家の推奨・認証
3措置命令優良誤認 犬用のサプリメント
広告用の自社サイトで、商品を犬に与えれば、犬の白く濁った瞳が改善するかのように表示した。 / 2つのアフィリエイトサイトで、商品を犬に与えれば、犬の白内障が治るかのように表示した。 / 通販用の自社サイトで、客観的な方法の調査の結果、「口コミ人気」「品質満足度」など7項目がそれぞれ第1位であるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 調査は、各社のウェブサイトの印象を聞いたもので、回答者の条件を付けず、調査会社の登録会員全員を対象にしていた。
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消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
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消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
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消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
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  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
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