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公表分指示特定商取引法

出会い系サイトの承諾のないメール広告と事業者の住所・電話番号の不表示(指示)

結婚・交際を希望する人に異性を紹介するウェブサイト(いわゆる出会い系サイト)

処分日2010.10.14
処分した機関消費者庁
違反類型特商法の表示義務

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    承諾を得ていない相手に、サイトへ誘導するURLを書いた電子メール広告を送っていた。

    実際

    消費者庁の受信用の端末で、2010年6月2日以降に約300件の受信が確かめられた。承諾のない相手へのメール広告は禁止されている。

  2. 表示

    電子メール広告の本文に、受け取りを断るために必要な事項を表示していなかった。

    実際

    メール広告には、受け取りを断る意思を示すために必要な事項を、本文に分かりやすく表示しなければならない。

  3. 表示

    電子メール広告の本文に、事業者の住所を正しく表示せず、電話番号も書いていなかった。

    実際

    通信販売の広告には、役務を提供する事業者の住所と電話番号の表示が義務づけられている。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

メール広告は、送る相手の承諾を得ているかを確かめる。本文に、受け取りを断るための連絡先と、事業者の正しい住所・電話番号があるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.no-trouble.go.jp

確認に使った資料:消費者庁の報道発表(消費者庁のサイトから削除されたものは、国立国会図書館が保存した版)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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