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トップ›特定商取引法|通信販売の広告表示の処分›tokusho-20140908-s1

公表分指示特定商取引法

危険ドラッグ等の通販サイトの販売業者名・住所・責任者名の表示不備(指示)

危険ドラッグとアダルトグッズ

処分日2014.09.08
処分した機関消費者庁
違反類型特商法の表示義務

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    通信販売サイトの広告で、販売業者の名称・住所と、通信販売の業務の責任者の氏名を正しく表示していなかった。

    実際

    通信販売の広告には、販売業者の氏名または名称・住所と、代表者または通信販売の業務の責任者の氏名の表示が義務づけられている。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

通販サイトに、販売業者の正しい氏名・名称と住所、代表者または通信販売の業務の責任者の氏名を表示しているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:消費者庁の報道発表(消費者庁のサイトから削除されたものは、国立国会図書館が保存した版)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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