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トップ›特定商取引法|通信販売の広告表示の処分›tokusho-20150324-s5

公表分指示特定商取引法

危険ドラッグ等の通販サイトの販売業者名・住所・電話番号の不表示(指示)

危険ドラッグ、アダルトグッズ等

処分日2015.03.24
処分した機関消費者庁
違反類型特商法の表示義務

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    通信販売サイトの広告に、販売業者の氏名または名称、住所、電話番号、代表者または通信販売の業務の責任者の氏名を表示していなかった。

    実際

    通信販売の広告には、これらの事項の表示が義務づけられている。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

通販サイトに、販売業者の氏名・名称、住所、電話番号、代表者または通信販売の業務の責任者の氏名をすべて表示しているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:消費者庁の報道発表(消費者庁のサイトから削除されたものは、国立国会図書館が保存した版)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
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