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トップ›特定商取引法|通信販売の広告表示の処分›tokusho-20180328-g1

公表分業務停止命令特定商取引法

家電通販サイトの屋号だけの販売業者表示と確実に連絡が取れない電話番号(業務停止命令)

家庭用電気機械器具(家電製品)

処分日2018.03.28
処分した機関消費者庁
違反類型特商法の表示義務

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    サイトの「特定商取引法に基づく表示」の「販売業者」欄に屋号を、「運営統括責任者」欄に実在しない人物の氏名を表示した。

    実際

    販売業者の氏名または名称の表示義務に違反するとされた。

  2. 表示

    同じページの「電話番号」欄に電話番号を表示した。

    実際

    その電話番号は、確実に連絡が取れるものではなかった。

表示の再現図

自社通販サイトの「特定商取引法に基づく表示」のページ
ウェブページ
特定商取引法に基づく表示
1販売業者 (屋号)
1運営統括責任者 (人名)(インターネット通販事業部)
2電話番号 (電話番号)
商品の引渡し時期 原則ご入金確認後5~9営業日前後までに発送させて頂きます。…その際、仕入れ先へのキャンセル処理依頼後、7営業日前後までにご指定の口座あてにご返金致します。
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る国立国会図書館の保存版
  • 1販売業者欄は屋号だけ、運営統括責任者欄は実在しない人物の氏名だった。
  • 2表示した電話番号は、確実に連絡が取れるものではなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

「特定商取引法に基づく表示」に、屋号ではなく販売業者の正しい氏名・名称と、確実に連絡が取れる電話番号を書いているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:消費者庁の報道発表(消費者庁のサイトから削除されたものは、国立国会図書館が保存した版)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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