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写真撮影の事例

写真撮影の広告・表示が問題になった処分・差止請求の事例と、よく問題になる表現パターン、関係するガイドライン・公正競争規約をまとめています。

内訳:景品表示法(消費者庁) 1件 / 景品表示法(公正取引委員会・2009年8月まで) 1件

よく問題になる表現パターン

この商材の事例に付いている表現パターンの件数です。押すと、この商材に絞った一覧を開きます。

審査で見るべき点

この商材の新しい事例について、当事務所がまとめた確認事項です。

  1. 「通常価格」と比べる割引は、その価格で実際に提供した実績があるかを確かめる。期間を区切ったキャンペーンは、期間後も同じ割引を続けることになっていないかを確かめる。

    写真スタジオの七五三撮影プラン(2プラン)(2021.09.14 措置命令)→
  2. 懸賞の景品は、条件とする取引のうち最も低い価額から最高額を、取引の予定総額の2%から総額を確かめる。

    カラーフィルムの現像・焼付け(写真店)(1993.12.22 排除命令)→

新しい事例

行を押すと、内容を右側で読めます。

事例一覧で全2件を見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令有利誤認 写真スタジオの七五三撮影プラン(2プラン)
「通常価格38,700円が最大47%Off」などと、「通常価格」が普段の提供価格で、そこから割り引いているかのように表示した。 / キャンペーンの「対象期間」「撮影期間」を示し、その期間内に撮影した場合に限り、割り引いた価格で利用できるかのように表示した。
「通常価格」の価格で提供した実績はなかった。 / 期間外や期限後に撮影しても、同じように割り引いた価格で利用できた。
二重価格・割引期間・数量限定
2排除命令景品規制 カラーフィルムの現像・焼付け(写真店)
フィルム1本の現像・焼付けを注文した人に、抽選で1等ビデオカメラ(6万9,800円相当)3名、2等カメラ(3万4,800円相当)10名などの景品を出した。 / 1等から8等までの景品を総額393万円相当とした。
最も低い取引の価額は906円で、景品の最高額は1万円。1等と2等はこれを超えた。 / 取引の予定総額は2,043万円と認められ、景品の総額の上限は41万円。総額はこれを超えた。
特典・プレゼント

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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ADVERTISING COUNSEL

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このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。