新事業特例制度

新事業特例制度は、新事業活動を行おうとする事業者が、所管大臣に対して規制の特例措置の整備を求め（産業競争力強化法6条1項）、大臣が特例措置を講じた場合に、その事業者が新事業活動計画の認定を受けることで、事業者単位で規制の特例を利用できる制度です（同法9条、12条）。

規制の解釈を確認するグレーゾーン解消制度（同法7条）や、実証を行う規制のサンドボックス制度（同法8条の2）と並ぶ、同法上の規制改革の仕組みです。