PROSPIRE
LAW OFFICE
旧日本弁護士連合会報酬基準 自動計算ツール
旧日本弁護士連合会「報酬等基準」（平成16年廃止）に基づいて算定する場合の、着手金・報酬金・手数料を自動計算します。
現在、弁護士報酬は自由化されていますが、実務上は旧基準が参考にされるケースが少なくありません。
本ツールの計算結果はあくまで旧日本弁護士連合会報酬基準に基づく参考値であり、プロスパイア法律事務所の報酬基準にしたがったものではありませんので、正式なお見積りは個別にご相談ください。
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
旧基準 第17条・第18条に基づく民事事件の基本料率です。
調停事件・示談交渉事件・契約締結交渉
旧基準 第19条・第20条に基づきます。
民事保全事件・民事執行事件
旧基準 第23条・第24条に基づきます。
離婚事件
旧基準 第21条に基づきます（財産分与・慰謝料等の金銭請求は別途訴訟事件基準に準拠）。
破産・会社整理・民事再生・任意整理
旧基準 第25条・第26条に基づきます。着手金の最低額を表示します。
刑事事件・少年事件
旧基準 第30条・第31条。下限・上限の範囲を表示します。
手数料（裁判外の契約書類作成・遺言・内容証明・会社設立等）
旧基準 第28条〜第40条。
顧問料・日当・法律相談料・鑑定料
旧基準 第13条〜第16条、第41条。