オープンイノベーション促進税制

オープンイノベーション促進税制は、青色申告をする事業会社が、一定のスタートアップ（特別新事業開拓事業者）と共同で事業活動を行うためにその株式を取得した場合に、取得価額の25％（一部の場合は20％）以下の金額を特別勘定として経理し、損金に算入できる法人税の特例です（租税特別措置法66条の13）。

出資による新規発行株式の取得のほか、購入により議決権の過半数を取得する場合なども対象です。取得価額などに上限があり、2028年3月31日までに取得した株式が対象です。