37号告示

37号告示は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）の通称です。請負の形式で自己の労働者を業務に従事させる事業主でも、基準を満たさない限り労働者派遣事業を行う者とされます（2条）。

基準は、業務の遂行方法・労働時間・服務規律などの管理を自ら行い、自己の労働者の労働力を自ら直接利用すること（1号）と、資金の自己調達、事業主としての法的責任の負担、自己の機材や専門的技術による処理などで、業務を発注者から独立して処理すること（2号）です。