法定審理期間訴訟手続

法定審理期間訴訟手続とは、当事者双方の申出（または一方の申出と相手方の同意）がある場合に、裁判所の決定により、審理期間を法律で区切る民事訴訟の手続です（民事訴訟法381条の2）。消費者契約と個別労働関係民事紛争に関する訴えは対象外です。

最初の期日から6か月以内に口頭弁論を終結し、その後1か月以内に判決を言い渡します（381条の3）。判決には原則として控訴できず、異議により通常の手続で審理されます（381条の6〜381条の8）。当事者の一方の申出があれば通常の手続に移行します（381条の4）。